衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○大西（健）委員　そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合的に評価して補助金を決定する、そういう仕組みに変わっています。その結果、例えばＢＹＤの、これはアットスリーというんですかね、そういう車の場合には、以前は八十五万円補助金が出ていたのが三十五万円に引き下げられたということなんです。 　ただ、じゃ、この補助金が減額になったのはいいんですけれども、補助金は減額になっていますから補助金総額は多分減っているんじゃないかと思うんですけれども、でも、補助件数は減っているのか増えているのか、この点について、前年度同時期まで比較可能な具体的な数字も分かるのであれば、それも併せてお示しをして、政府参考人から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。