衆議院厚生労働委員会（2025-05-21）での発言

○大西（健）委員　これも、最初の長妻委員の質問の中でも、今までも厚生年金の方から基礎年金、一階部分にはちゃんと財政支援は行っているんだという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。そこをもっとしっかり分かりやすく御説明を、多くの国民の方々に理解を得る努力をしていただきたいと思います。 　関連して、健保連が先月、今年度の予算の早期集計を発表しましたけれども、それによると、義務的経費による高齢者拠出金の割合は四三・六％になっていて、さすがにこれはちょっと私は高過ぎると思っているんです。健保組合の経常収支は三千七百八十二億円の赤字になる見通しで、約八割の組合は赤字を見込んでいます。 　協会けんぽの保険料率、平均一〇％、これを上回ると企業が健保組合を作っているメリットが薄れるということでありますけれども、健保組合を解散して協会けんぽに移れば公費の負担も増えます。組合の解散を検討する目安になる保険料率一〇％の水準に達する組合が今全体の四分の一ぐらいある、こういう危機的な状況だと思うんですけれども、今後も高齢者拠出金の増加、現役世代の減少は続いていくので、財政悪化というのは避けられないと思うんですけれども、このような危機的な状況に対して厚労省はどのような手を打つつもりなのか、局長から御答弁いただきたいと思います。