衆議院財務金融委員会（2025-06-20）での発言

○大西（健）議員　ただいま財源についての御質問をいただきました。 　先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。 　今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。 　その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方から殊更に財源論を振りかざされるわけでありますけれども、それに対しては我々は強い違和感を持っております。先日の本会議でも、我が党の稲富委員の方から、様々な例を挙げてこのことを申し上げさせていただきました。例えば、令和七年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除の引上げ、これの問題であったりとか、あるいは賃上げ促進税制の話であったり、あるいはこれまで累次にわたって行われていた法人税減税についても、必ずしもその財源というのが与党から示されていたわけではないということも示させていただきましたけれども、これについては時間の関係で繰り返すことは避けますが。 　一つだけ申し上げたいのは、先ほど青柳委員からも少し触れられましたけれども、政府・与党は、突如として今、二万円の給付というのを掲げておられます。これについても、財源として二〇二四年度の税収の上振れ分を活用するということでありますけれども、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うくらいなら、まず今年度分のこの暫定税率の廃止の財源〇・八兆円にこれを活用していただきたいというふうに思っております。 　国民一人当たり二万円を給付した場合に、単純計算で所要額は二・五兆円となりますけれども、自民党におかれては、更に住民税非課税世帯、子供への上乗せ給付も検討されているということでありますので、二・五兆円以上財源が必要となるというふうに思われます。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということでありますけれども、少なくとも二・五兆円の上振れを見込んでいるのであれば、これをこの今年度分の暫定税率廃止に必要な〇・八兆円に、確保することは十分可能ではないかというふうに考えております。 　以上です。