衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　ただいま政府参考人からお答えしましたとおり、公正取引委員会としては、来年一月一日の取適法の施行に向けて、全力で全国各地での説明会の開催や大規模な動画広告の実施などの周知活動、それとともに体制強化にも取り組んでいるところでございますが、今いただいた御指摘もよく踏まえて、引き続き、ＪＡＭ、ものづくり産業労働組合などの労働組合も含めた関係各方面にも御協力をいただきながら、取適法の改正の趣旨がしっかり伝わるように全力で周知、広報に取り組むとともに、違反行為には厳正に対処していくことで、来年の春季労使交渉において物価上昇を上回る賃金が実現されることの一助となるよう、適切な価格転嫁が行われる取引環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。