衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 　しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向、三ページ目には各職種の賃金の状況、四ページ目には診療所の開設数や各都道府県での開設状況について記してあります。 　これからの医師不足地域においては、いわゆる医師の偏在について、医師の勤務を促進するために、医師の価値観であったりとか、勤務、生活環境、キャリアパス等を踏まえた経済的なインセンティブ等を通じて、医師が意欲を持って勤務する環境を整備しなければならないと思います。 　これからスタートしていく中で、重点医師偏在対策支援区域、今後の支援状況については五年を目途ということで検討するとありますけれども、実態に見合わない場合も確かにこれから出てくるかと思います。五年を目途と言いながら、五年経過すれば二〇三〇年。先ほど、どんどん増えていきますので、この間、何もしないわけではないと思いますけれども、この制度に賛同いただく医師等に、この間、各都道府県がヒアリングするなどして、要因分析とそれに向けた改善策をなるべく早く講じることができるよう、五年間を目途と言わずに、この間の進捗状況等について考え、確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、ちょっと済みません、もう一つ加えて。 　医師だけでなく看護師等のタスクシフト等についても、この間も働き方改革と言われ続けている中で、医療や介護ＤＸを力強く進めていくのは分かりますけれども、現場では、慢性的な人手不足の多忙の中で、過重労働で、やはり現場の方々は医療ミスが起こらないように細心の注意を払いながら業務に携わっているわけです。こういった方々のタスクシフトやシェアを早急に進める必要があると思いますが、併せて、いかがでしょうか。