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○齋藤（裕）委員　これから本当に重要な局面に入っていくと思いますので、どうか、都道府県、国も、市町村も連携して進めていくように、よろしくお願いいたします。 　最後の質問にさせていただきます。 　災害時の医療体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この間、病床の削減もいろいろお聞きしているところではありますが、東日本大震災を経験した身としては、やはり災害時の医療提供体制で、今も、双葉郡の原子力災害とかいろいろ影響があったエリアの方々は、いわき市に避難をしておられます。そういったときには人口動態が非常に変わって、医療提供や介護や様々なものがリソースが足りなくなって、現在も進行形としてそれが色濃く残ってきているわけです。 　これから首都直下や南海トラフ、もちろん東日本大震災もまだ継続中ですが、様々なことを想定しますと、当時はＤＭＡＴ、ＪＭＡＴとか様々なチームが、数千人、数万人単位で協…

○齋藤（裕）委員　これは、期中改定をできるかできないかというのが医療経営者にとっては本当に深刻な問題ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　次に、地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 　二〇四〇年において、医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が更に進んでいく中で、今までの病床だけでなくて、これからは、入院、外来、先ほどもありましたけれども、在宅医療、介護との連携を含む、将来の医療提供体制を全体として捉えていかなければならないと思うんです。 　新たな地域医療構想として、地域医療構想調整会議というものがこの間も開かれているとは承知しております。学識経験者とか医療関係者、医療保険者とかいろいろな方々含めて会議に参加されていると思うんですけれども、今までの医療提供体制は、都道府県が中心となって取り組んでこられたと思います。市町村にとっては、ノウハウ…

○齋藤（裕）委員　是非進めていただければと思います。 　次の質問で、診療報酬改定について、このタイムラグについてお伺いしたいと思います。 　今まで医療経済実態調査を参考にされているようですけれども、今回のような急激なインフレとかいろいろな経済情勢、社会情勢があるかと思うんです。こういった際に、ＣＰＩなどの消費者物価指数とかいろいろなものを、二年前に遡ってやるのではなくて、随時、期中改定とかいろいろなことを含めて検討しなければいけないと思うんですけれども、この点についてどういうふうに今お考えなのか、お答えいただけますでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　是非、今まで地域の医療を守ってきた先生方に寄り添っていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、救急搬送についてもお尋ねしたいと思います。 　資料一にもありますように、八十五歳以上の人口の推移が書かれてありましたけれども、救急搬送して、軽症だったらいいんですけれども、リソースも限られていますので、重症患者まで行き届かないという状況は今もあると承知しております。 　今後、そういったことがないように、どのように救急医療体制を整えていくことが適切だと考えられるか、お答えいただけますでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 　お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 　これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。 　特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　ちなみにですけれども、ＯＥＣＤの加盟国であるノルウェーでは、二〇二一年時点で医療、福祉分野の就業者数は全就労者数の二一・四％、スウェーデンでも一九・九％になります。この数値を参考にしますと、日本においては、生産年齢人口が減少する二〇四〇年時点においては、全就業者数の一八から二〇％と想定した場合、約千七十万人程度が必要というふうにされております。 　しっかりとした将来を見詰めた、医療や看護、介護、保育の現場と人を大事にしていくという観点では、処遇改善の取組を加速するというのをもっともっと進めていただきたいというふうなことを進言させていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　資料の二ページについては、医師、看護職種、薬剤師、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴの動向、三ページ目には各職種の賃金の状況、四ページ目には診療所の開設数や各都道府県での開設状…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　前回の質疑においては、国民医療費約四十八兆円についていろいろと大臣も含めて御答弁いただきましたけれども、今回は、日本の医療提供について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 　まず、お手元にございます資料一の右上を御覧いただきたいと思いますが、御承知の方も多いと思いますが、八十五歳以上の人口の推移が二〇三〇年には八百十二万人、二〇四〇年には一千六万人と、現在の二〇二五年からすれば三百万人以上も増加していきます。そして、資料の左上には、年齢を重ねれば要介護認定率も上がってきます。それは避けられない事実だと思いますけれども、七十五歳から急激に要介護認定率が高まっていく中で、やはり必要なのは人材であり、人です。 　医療や介護を支える人材については、二〇二二年の日本全体における医療、福祉…

○齋藤（裕）委員　大臣、本当に丁寧な御答弁をありがとうございました。端的に御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 　私の質疑をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　最後に一言。卵と鶏とか、住民がいるいないではなくて、これはやはり必要最低限の医療を住民の方々に届ける、スピード感を持って是非よろしくお願いいたします。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。しっかりとその辺を詰めていっていただければと思います。 　最後になりましたが、私は、福島県の浜通り、福島第一原発から七キロのところに現在住んでいます。その中で私が一番今危惧していることは、帰還困難区域でそもそも人がいなかったところに解除されて避難者等が住むに当たって、今、医療崩壊ならず、もう医療すらなかなか提供できていないというのが現状です。先ほどからありました重点支援地域じゃなくて、私は、国の責任ということをおっしゃっているのであれば、最重要支援地域だと思っています。これが住民の、避難の人たちが戻らない理由の第一に医療機関があるんですね。こういったことを、やはり国の責任としてしっかりと取り組んでいってほしいというふうに思っています。 　また、いわき市の避難しているところでも、救急医療も崩壊しているんです。やはり東日本大震災は、岩手、宮城、福島…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　オンライン診療の中でちょっと私も気になったところがありまして、オンライン診療を行う際の管理者についての、容体急変の事態に備える場合に、患者の所在地近隣の医療機関と受入れの合意等を取得し、その過程で、地域医療に与える影響やその可能性について、地域の関係者と連携して把握することとありますけれども、具体的に、合意等を取得するとはどのようなことを想定しているんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　これは、やはり先ほど来からお伝えさせていただいているように、本当に医師がいなくなる市町村がこのままいけば出てくるんじゃないかと私も危惧しておりますし、そうすると、本当に良質かつ適切な医療を各地方も含めて提供できるように、どうか皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。オンライン診療についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来からたくさんの方々がオンライン診療について御質問されていると思いますけれども、私がちょっと注目したところが、今認知症の方が、実は、二〇二五年で六十五歳以上で見ますと七百万人ぐらいいると推測されているわけですね。そうしますと、オンライン診療を受けるに当たってもなんですけれども、非常にその辺が危惧されているところではあると思うんですね。 　しかも、今までオンライン診療は続いてきましたけれ…

○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございます。 　それに関連して、先ほどお配りしている資料六、一番最後のページを御覧いただきたいんですけれども、こちらは、医療法人から認定医療法人に変わった数もあるんですけれども、ここで注目すべきは、そもそも医療法人は医療法の三十九条に基づいて設立される法人で、趣旨として、医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得する道を開き、資金の集積を容易にする、医療機関の永続性を付与し、もって私人による医療機関が経営困難にならないようにするというふうに医療法で規定されているわけですね。 　それで、皆さんにお配りしている資料六を見ていただきたいんですけれども、まだまだ認定医療法人に移行していない医療法人の機関が多くて、こういったものを、認定医療法人になるそもそもの令和八年の十二月三十一日までを更に延長するというふうに今多分検討されているというふうに理解はしておるんで…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日、厚生労働委員会では初めての質問をさせていただきたいと思います。上野大臣、政府の方々、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、お手元にまだ資料は届いていないですね。お配りしている資料についてちょっと、国の財政の視点、医療や薬局、そして家計の視点、この三つの視点からいろいろと皆さんと御検討させていただきたいというふうに思います。 　まず、お手元の資料一なんですけれども、これは国民医療費の構造について、それぞれの棒グラフには四つの柱で表示されていますけれども、まず一番左から制度区分の国民医療費、二番目には財源別の国民医療費、そして三番目が診療種類別国民医療費、そして四番目が年齢階級別の国民医療費を示しているものでございます。 　こちらは、令和五年度の国民医療費については、まず四十八兆九百十五億円。これは、右上に書いてあり…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　確かに、財源の問題で全世代型社会保障ということをおっしゃっているのは承知しております。 　誰しもがやはり老いて、人生の最期を迎えていくわけですね。そんな中、病気と闘っている方々、難病を患っている方々、治療を継続して高額になっている方々の支援の拡充をこの財政の中でもしていかなければならないというふうに思っています。適切な医療や介護を提供していく。 　年齢を重ねていく上で必ず誰しも経験するのは、自分が最後に亡くなっていくのは自宅なのか病院なのかは分かりませんけれども、どこで亡くなりたいのかとか、本人の御意思や御家族の意思だっていろいろあると思いますけれども、やはり最後は自分が望んで最期を迎えることができる、こういう世の中をつくっていく、その仕組みをつくっていくことが今この日本には求められているのではないかと思っております。 　次の質問に移らせ…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　皆さん、お手元の資料で、この間も、前回の質疑も本日の質疑も赤字ということで皆さん把握していると思いますけれども、私は、この赤字というものの原因が、一体どれくらいの人たちがどこまでどういった原因で赤字になっているのかというのを、今日ちょっとひもといていきたいというふうに思っております。お手元の資料三、四、五。 　まず、三から御覧いただきたいんですけれども、こちらも出典は、先ほど局長からありましたけれども、医療経済実態調査というものがありまして、これは本当にすごく調査されている資料で、私も大変びっくりいたしました。 　これは簡単に説明するというよりはきちんと説明したいところなんですが、税引き後の総損益の差額、ここにプラスと書いてありますけれども、減価償却費（設備費補助相当分を除く）マイナス長期借入金返済額プラス長期借入金収入とあるんですけれど…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。さすがです。国税庁のやつだと三十九年です。 　なので、何を申し上げたいかといいますと、診療報酬が二年の改定、病院の耐用年数が三十九年、四十年となると、二十回改定するということになるんですね。二十回改定するということは、こういった病院の建て替え、老朽施設、これは病院で今大きな問題となっています。建て替えができません。さらには、この間の物価上昇による建築価格の上昇ですね。設立した当時から、建ったときから比べると、やはり一・五倍から二倍になっているわけですね。そうなると、診療報酬の改定自体もそういったことも加味しながらやっていかなければいけないというふうに思っています。 　私は、今までの収支、医業収入とかかる医業費用、そして利益、プラスアルファでキャッシュフローを見ていかないと、医師会の先生方からも言われたんですけれども、やはり医療法人制度とかいろいろ…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　医療経済実態調査、あれは何百ページですよね、私もあれを途方もなくこの間ずっと見ているんですけれども、かなり緻密に分析されている。アンケートを、五〇％とかでしたっけ、まだそのぐらいしか集計していない部分があると思うんですけれども、それをもうちょっと多く集計をして、是非とも精度を上げていただいて、今後の診療報酬改定であったりとか、今回のいろいろ制度面とか補助金とか、いろいろなものに有効に活用できれば大変ありがたいというふうに思っておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、もうほとんど時間がありませんので、ちょっと端的に質問をさせていただきたいと思うんです。 　御承知のとおり、高齢化率の高まりによって、今後、二〇四〇年に向けて、多疾病の併存でこれから患者さんに対応していかなくちゃいけないと思うん…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　最後に一言。先ほどから指標とか数値とかをもって御説明しましたけれども、やはり医療や介護に関わる方々の処遇の改善をしっかりとしていって、これからの医療ニーズや介護ニーズに応えていけるように、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　これで午前の質問を終わります。ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　午前に引き続き、立憲民主党、齋藤裕喜です。 　まず冒頭に、ちょっと苦言を申し上げさせていただきたいと思います。 　やはり会を始める中で、野党の議員が集まっている中で、与党の自民党、維新の先生方が集まっておられない、そしてこの会の開催が遅れたということは、委員長、こちらは厳粛に受け止めていただければというふうに思います。（発言する者あり）…

○齋藤（裕）委員　それでは、気を取り直しまして、医師の偏在指標について御質問をさせていただきたいと思います。 　重点支援区域ということで、様々、この間、指標が先行しているように思えてならないんですけれども、下位の四分の一であったりとか三分の一を重点支援地域というふうに一部では決めて動いているようですけれども、ちょっとここで、冒頭で申し上げさせていただきたいのが、現職の医師と医学生が、医師の不足と偏在に対するアンケートがありまして、これに寄せられた医師とか医学生の声をまずは冒頭お伝えしたいと思います。そのまま読み上げますね。 　これまで、長時間働くことが当たり前である、当然だという風潮がありました、そうではなくとも、医師も労働者として普通の働き方でいられるくらいに増やす必要があると思います。そして、もっと地域のニーズに応えられるような医療を提供できるようにしたいです。もう一人は、医師不足…

○齋藤（裕）委員　今御答弁いただきましたけれども、ちょっと私もいろいろ調べていまして、いわゆるドクターの方々はかなり高年齢まで診療をされている方々が非常に多いと思います。一つの例を挙げるとすれば、医師が八十歳で引退して、その地域で承継もなく、新規開業がない場合ですと、二〇四〇年で診療所がなくなる市町村は百七十程度増加していくというふうな見込みもありまして、更に言えば、八十といったら、結構、もうやりたくないと言っている先生方も大変多いです。 　これが五歳引き下がって七十五歳になるとどういうことになるかといいますと、診療所がない市町村が、八十歳で百七十程度だったのが、七十五歳で引退した場合、条件は同じとすると二百七十程度なくなる。医師、診療所がなくなるところは増加していくというふうになっていきます。 　これはちょっと通告していないんですけれども、そういったことも加味してお取り組みされている…

○齋藤（裕）委員　原子力政策については国策で進めてきた部分も大変多いと思いますが、今も責任の所在がはっきりしておりません。そして、今いろいろありますが、電力会社だけが悪いわけでもないと思っています。当然、電気を今まで使ってきている私たちにも責任がないわけではありません。事実として確実に言えることは、被災地域の方々が土地や家や人とのつながり等を全て失っている、これは結局国民が責任を取っているのが今現状なんです。 　余り言うと時間がなくなってしまうので、次の質問に移らせていただきますが、帰還困難区域の除染についてお伺いしたいと思います。 　帰還意向のない土地や建物、山林については必ず除染するという認識でいいのか、また、そして、昨今の報道にもありますが、帰還困難区域の活動の全面自由化についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お尋ねいたします。…

○齋藤（裕）委員　最後に一言。被災者への支援は、巨額な資金を投入して新たな産業を興すというような、物や建設とかそういった側面があるとしても、何よりも被災者一人一人が尊ばれて、よい生活を取り戻すことができるように、人間の復興を基礎としていけるように是非お願いしたいです。 　最後、もう一つ。革新軽水炉とかナトリウム冷却タンク型高速炉、核融合………

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。では、引き続きしっかりとモニタリングの方をよろしくお願いいたします。 　時間も余りありませんので、質問を飛ばさせていただきますけれども、エネルギー安全保障、原子力政策についてお伺いしたいと思います。 　ちょっと石油についてもいろいろお話をお伺いしたいところなんですが、石油については、中東で約九〇％以上、日本は依存している状態にあります。このことは皆さんも御承知だと思うんですけれども、石油は、日本は島国ですから、船で輸入してくることになります。もし万が一、地政学的リスクで不確実性が高まった場合には、非常に日本も大変な、調達、供給であったりとか、価格高騰もそれなりのリスクがあるということをお伝えさせていただきます。 　そして、ウランと高純度低濃縮ウランの調達、供給体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、このウランについても、皆さんお配りの資…

○齋藤（裕）委員　是非、一日も早く元に戻してほしいという思いを受け止めていただきたいと思います。 　次の質問なんですが、これまでの放射線に関する外部被曝、内部被曝の調査実態を皆様のお手元にお配りしていますけれども、今後の計画について、どのようになっているか、お答えいただけますでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　済みません。 　世界各国との協調と不確実性がある中で、決して過信せず、安全性、公平性、公正さ、持続可能性の観点に立って、今後も国民的な議論を踏まえた上で、国民の生命と財産を守っていくように、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　私は、福島県浜通りの国会議員として、そして福島第一原子力発電所に日本で一番近い国会議員として、本日は様々な角度から質問をさせていただきたいと思います。 　私たちは福島第一原子力発電所の事故を経験いたしました。昭和から百年、戦後八十年となりましたが、幾多の問題、課題を乗り越えて先人の方々が築いてこられたからこそ今があると思っております。事故の前には、普通の、私も含めてですけれども、電気があるのが当たり前、御飯を食べられるのも当たり前、その当たり前の日常がどれだけ大切なことかを、東日本大震災、原子力災害のときに、多くの貴い命が失われる中、私たちに教えてくださいました。 　東日本大震災からは十五年目となり、風化、そして、福島では風評はいまだに残っています。福島には、美しい自然、地域があり、そこには人や親戚がいて、家族がありました。そして…

○齋藤（裕）委員　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　環境影響評価法については、平成二十三年の前回改正時に、「改正法の実施例を検証した上で、東日本大震災の被害状況もかんがみ、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。」として、いわゆる戦略的環境影響評価の制度化に向けた附帯決議が付されておりました。 　その後、平成二十三年度から、より上位の計画や政策の策定段階における環境影響評価制度について整理、検討が行われ、平成二十七年一月の時点では、同様の制度が導入されている他国の運用実態や平成二十五年四月に導入された配慮書手続の施行状況等について調査が進められており、これらを踏まえ、我が国における制度化に向けた検討を引き続き進めてい…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　参考人の方々、御意見、大変ありがたく頂戴いたしました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。…

○齋藤（裕）委員　残りの質疑の時間が少しになってきましたので、累積的影響評価についてお伺いしたいと思うんですけれども。 　特に北海道の宗谷岬とか、集中的に風力発電が建設されることになっているところもありますけれども、各事業単体で見ると、先ほど参考人の方々からも御説明ありましたが、環境アセスとしてはいいんですけれども、累積的な影響評価というのをこの間やらないと、渡り鳥とかが四方八方から、バードストライクによって大変多くの鳥が死んでしまっているという状況がありまして、この累積的影響評価について、浦参考人から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺い、いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。 　続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。 　その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウ…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　本日は、参考人の皆様、お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。 　先ほどの皆様の御説明にもありましたけれども、その中で私が冒頭に御質問させていただきたいのが、アセス図書の継続公開について参考人の皆様に御質問させていただきたいと思うんですけれども。 　日本自然保護協会から、この常時公開状況が、二〇一八年から二〇二四年の六月まで、最新のアセス図書の公開について書いてあるんですけれども、これは、全体での図書の公開は二四％ぐらいということになっていまして、特に低いのが、やはり風力発電についてはアセス図書の常時公開が非常に低いというふうになっております。太陽光とかでは大体七〇％近くとか公開されておりますが。 　今回のこのアセス図書の継続公開について、この間も様々な議論がなされてきていると思いますが、特に、事業者がもしその公開を…

○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございました。 　今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。 　それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況について農林水産省からおまとめいただいていますけれども、皆さん、今回のお米の、備蓄米の放出をしたとしても、まだ高止まりが続いていると思います。 　福島は、震災から十四年たちますけれども、原子力発電所の事故によってお米の価格…

○齋藤（裕）委員　今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 　次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 　これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収益なんですけれども、それに対して、当期純利益がマイナス二百十五億一千八百万という状況に今なっているんです。 　このＲＥＶＩＣについては、政府出資が六十億円、そして民間出資が百二億円の合計百六十二億円ということで聞いて…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 　そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。 　この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和…

○齋藤（裕）委員　今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。 　もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。…

○齋藤（裕）委員　済みません、支援基準の強化について具体的にということで御質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしますと、現地に拠点をつくることと、あと、出資を迅速にする、この二点だけなんですか。支援基準の強化というと、もっと何か幅広い分野が支援基準の取組の一つとして挙がると思うんですけれども、これだけじゃまだ全然足りないと思いますので、もう一度御答弁いただけますか。…

○齋藤（裕）委員　この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。 　今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに今後していくためには、支援基準について、どのようなものが具体的に盛り込まれていくのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。 　令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務に苦しんでいますけれども、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構等の官民ファンドを活用して、既往債務に係る債権買取りや出資のスキームをこの間検討してきていると思いますが、能登半島地震復興支援ファンド、百億円で設立されている…

○齋藤（裕）委員　だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。 　経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございます。 　十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは株式会社ですけれども、その子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルがあると思うんです。直接運用している会社なんですけれども、これはＲＥＶＩＣキャピタルが単に出資しているところとそうじゃ…

○齋藤（裕）委員　是非、科学的にというところがすごく大事で、そこをやはり日本の国でも海外に向けてきちんと情報発信していけるような、そういったものを是非ともよろしくお願いします。 　残りあとちょっとしかなくなってきたので、質問は若干飛ばさせていただきたいんですけれども、高レベル放射性廃棄物の一時保管の状況についてお尋ねしたいと思うんですが。 　皆さん、今、最終処分場の選定について、北海道では寿都町ですね、神恵内村で終了した文献調査について、私もいろいろと資料を見させていただいたんですけれども、これは非常に、やはり福島県の問題だけではなくて、全国でこれだけ原子力発電所が立地している中で、避けては通れないといいますか、これこそ天文学的な数字が、後で御説明しますけれども、そういったことが関わってくるんですね。 　原子力発電所の環境整備機構ですね、ＮＵＭＯが責任を持って処分していかなければなら…

○齋藤（裕）委員　これは、やはりさっきの除去土壌とかいろいろな問題と全く同じようになっているんですね。その受入先の自治体は、市町村の首長が、あと県知事が、最終的に住民の意見を聞いて判断をしなくちゃいけない。こんな重い責任を都道府県知事の方々や自治体の長にお願いしなくちゃいけないというのは、これは苦しいとも何とも言えない状況ですね。 　やはり国として、広く住民の方々、皆さんの意見を見てみますと、本当に切実な問題で、訴えている内容も、各開催地がありますけれども、札幌とか神恵内村とか寿都町でやっていますけれども、これは本当に大変なことになっているんですよ。 　北海道だけの問題ではなくて、これは日本全国のものを、じゃ、どこに持っていくんだという話をしているわけで、これはきちんと、全国的にそういったことも含めて、原子力政策、電力量の需給が逼迫しているということは今後確かに出てくるかもしれないんで…

○齋藤（裕）委員　皆さん、当時、爆発しましたよね、そのときにヨウ素が最初に、放射性プルームとかと言われていますけれども、それはやはり、目にも見えないですし、臭いもしないし、味もしないんですよ。やはりいろいろな作物を地方ではたくさん作っていますし、それを摂取しているわけですよね。 　知っていただきたいのは、内部での被曝と外部での被曝という関係性も含めてなんですけれども、先ほど因果関係がなかなか認められないというお話もありましたけれども、それはそれで一つの今現時点での答えなのかもしれないんですけれども、やはりこれは長期的な視点に立って、生活習慣とかいろいろありますよ、ですけれども、やはり、さっきの重点調査地域で、ありましたよね、せめてそういったところについてはきちんとそういった健康調査をしていくとか、尿検査であったりとか血液検査とか、いろいろできることはたくさんあると思うんですよ。 　こう…

○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございました。 　この理解醸成というのは非常に難しくて、必ず地域が分断されるんですね。受け入れる方の賛成、反対とか。各国会議員の先生方、是非、県議会議員とか地元の自治体の議員の方々と、一度でもいいですから議論していただきたいんですね。それだけでも、随分意見が分かれて、あの人は賛成しているからとか、あの人は反対しているからというふうに、ましてや、余りこの場で言うのは好ましくないんですけれども、選挙の、あの人はああいうふうに反対していたからとか賛成していたからとか、そういう話になってきているわけですね。なかなかセンシティブな問題で、触れたくない部分ではあるとは思うんですけれども。 　でも、やらなくちゃいけないんですよ、これは本当に。やらなくちゃいけない。あと二十年で結果を出すんじゃなくて、もっと前倒ししてやらなければ、この最終処分場の問題というのはなかなか…

○齋藤（裕）委員　今お答えいただきましたけれども、福島県内と県外があるわけですね。 　皆さん、なかなか重点の地域になっていないところは分からないと思うんですけれども、これは各自治体が主体となってやらなくちゃいけないというふうにはなっていますけれども、是非とも、福島県の問題だけでもなくて、全国的にやはりこういう問題はあると思うんですね。なので、こういったものは、やはり国が、各自治体だけでさせるわけではなくて、しっかりサポートをしていくということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　今日、浅尾大臣、来ていただいていますけれども、中間貯蔵施設における除去土壌と最終処分に向けた全国への理解醸成に向けて、お渡しした資料の中にもありますが、なかなか、この間も含めて十四年たちますけれども、理解醸成が進んでいない。 　ましてや、新宿御苑とか埼玉の所沢であったりとか、そういっ…

○齋藤（裕）委員　今お答えいただきましたけれども、あくまでも航空機での推計ということで、福島だと、今、八千ベクレル以下に低減していくということが非常に重要だと思ってはいるんですけれども、先ほどの答弁でまだお答えいただいていないのが、今後、今、保管管理されているものを、各自治体で今保管しているわけですよね、それをどうされていくか、お答えいただけますか。…

○齋藤（裕）委員　これは皆さんなかなか知ることはできないと思うんですけれども、冬場はまだいいんですけれども、マスクをして、それで皆さん、タイベックとかいろいろ放射線防護の格好をして、重装備で行くわけですね。これから暑くなりますよね。防護マスクとかゴーグルの中に汗がたまって前が見えなくなるという過酷な状況で皆さん作業しているということを是非忘れないでいただきたいと思います。 　作業を引き続き安全第一に取り組まれることをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　福島の原子力発電所の事故のときに、水素爆発は結果的になってしまったんですが、放射性物質が広範囲にわたって汚染をしてしまったという状況は皆さん御承知のとおりですけれども、これが七県六十三市町村を汚染状況重点調査地域というものに指定をして、各自治体で今保管管理をしているんですね。 　そして、福島でいえば、今、除去土壌と…

○齋藤（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の齋藤裕喜です。 　本日は、皆さんに是非とも検討、お考えをいただきたいということを質問項目に入れさせていただきました。 　私は、福島の浜通りの選出の国会議員でありますので、今も福島第一原発の近くには住んでおりますが、そこで、四月の二十三日に、東京電力は、核燃料のデブリを、二回目の採取を完了することができました。一回目に採取したのは僅か〇・七グラム、そして、二回目の二十三日は三グラム以下という、これは成功したんですけれども、これを皆さん、少ないと見るか大いなる二歩目を進めることができたというふうに考えるか、それぞれだと思いますけれども。 　試験的に取り出して分析するということは非常に重要でして、これは八百八十トンもあるわけですから、少ない量を取り出して、そこから分析をして、どうやってその八百八十トンというデブリを取り出すかということは、今…

○齋藤（裕）委員　これは、平時が一番大切だというのをそれぞれ参考人の方々はおっしゃっていますので、是非、災害はいつ来るか本当に分かりませんし、平時にどういった情報の窓口をつくって、災害発災時にどうやって動くかというのは非常にこれから大事だと思うんです。 　あと残り少ないんですが、阪本先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど見えない避難者ということで、在宅の方々とか、例えば、一次避難をして二次避難に至るまでに、移動中に亡くなられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。ちょっとそのことについて、今後どういったことを対策としてしていけば、より助かる命も多くなるのかなと思うんですが、御意見をお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　これは本当に大事な課題ですので、是非、皆さんとまた議論させていただきたいと思いますので、私の残り、終わってしまったので、まだまだ百個ぐらい質問があったんですが、また次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。失礼いたします。…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日、参考人の方々、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　何度もこの委員会では、私は、福島の原子力災害地から一番近い国会議員として、今現在も七キロぐらいのところに住んでいますが、この間、東日本大震災でも当然被災をしましたし、豪雨災害にいわき市等で見舞われたときには、私も救助に行ったりとかいろいろさせていただいた中で、人の命の問題について、先ほどからお話を参考人の方々からいただいておりますが、させていただきたいと思います。 　特に、災害発生時に、豪雨とかそういったときには、地域全体、何万人避難しろというのがＮＨＫの避難情報で出されるんですけれども、皆さん必ず戸惑うのは、どこに行ったらいいのかというのは、避難所は分かっているんですけれども、実際問題として、避難所に行ったらもう受け入れていただけないというところが…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　この見えない避難者というのは本当に重要でして、実際に避難所までたどり着けた人はまだいいんですけれども、たどり着けない方々が本当にたくさんいらっしゃって、ましてや、先ほど参考人の方々がおっしゃいましたが、障害者の方がいないとか、高齢者の方が見当たらないとか、これは本当に命に直結する問題なので、そういった方々は、自分で声を上げられないがために、自宅にとどまる、若しくは途中で亡くなっている方々も本当に多くいらっしゃるのがこれまでの現状だと思うので、災害対策基本法の一部改正をするから全ての人が助かるみたいな、何かそういう認識を持っていただきたくないというふうに私は皆様にもお伝えさせていただきたい。 　行政が行えることというのは本当に僅かなんですね。本当に少ないことが、行政サービスは行えなくて、それ以外、やはり手伝っていただけるのは、ＮＰＯだったり民…

○齋藤（裕）委員　皆さん御記憶があると思いますけれども、福島第一原子力発電所の水素爆発までの時間が、津波到達から約一時間でああいうことになってしまったというのは、現実的に起こっております。 　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、複合災害においては同時進行で進めていけなくなる状況も当然あり得ますので、今のところ、防災庁設置後では、防災庁では緊急対策本部ですね、最大の災害のときには。そして、原子力災害では原子力対策本部というものが両輪として設置される今の状況、こちらは非常に分かるんですけれども、初動が一分一秒を争う事態と想定されます。 　そのようなことも踏まえまして、先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたけれども、今後に備えていただければと思います。私も経験者として本当に応援したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次なんですが、南海トラフでは避難者が約千二百三十万…

○齋藤（裕）委員　時間が来たので質問をこれで終わりたいと思いますけれども、これは私たち国会議員が先頭に立って、国の責任においてやるべきことなので、是非よろしくお願いいたします。 　私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕…

○齋藤（裕）委員　莫大な国費を投じなければなかなか収束のめどが立たないということがお分かりいただけたと思いますが、一つ皆さんに是非お伝えしたいことは、今、最終処分の場所の選定に当たってです。これは、被災地で、伊沢町長であったりとか、中間貯蔵を受け入れた楢葉町の松本町長であったりとか、大熊町の、その当時は渡辺町長、苦渋で決断をされたんですね、政治決断。 　これから、皆さん、国会議員、私も含めてですけれども、是非、協力して、全国知事会でこういったものを取り上げていただくとか、これからのマイルストーンを、しっかり、曖昧なものではなく、どうやって国民の方々に理解していただくかというのをしっかりと詰めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　まだ全然御答弁いただいていないと思うんですが。もう一度お願いします。…

○齋藤（裕）委員　これは実際、廃炉の定義はまだ何も決まっていないんですね。十四年たっても、二〇四五年、その最終処分場についても、廃炉の定義が全く決まっていないので、これは継続して議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ、今まで、中間貯蔵と、いろいろ運営してきていると思うんですけれども、そういった費用についてもお聞きしたいと思うんですけれども、これから廃炉にかかる費用、そして最終処分にかかる費用をどのように見積もられているでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。しっかりと制度見直しについて御検討いただきたいと思います。 　残り時間も少なくなってきてしまったので、本来であれば、今日来ていただいていますけれども、今、物価高対策とかそういったものに対して、重点支援地方交付金、これは毎年補正予算を組まれていますけれども、今後も是非、厳しい状況がある中で、この重点支援地方交付金については継続と拡充をよろしくお願いいたします。 　先ほどから皆さん質問を聞いていらっしゃると思うんですけれども、中間貯蔵施設と最終処分場について、除去土壌についてもお伺いしたいと思います。 　これは、本来の、ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉の定義は、どういうふうなものが廃炉ということを示しているんでしょうか。…

○齋藤（裕）委員　このことについては、産業創出と社会インフラ整備は同時進行で進めなければならないと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。 　次に、被災者もいますけれども、避難者、移住者、様々な方々が被災地に今お住まいになられていますけれども、一つは、例を挙げますと、移住支援金の問題があります。 　これは、制度の一定の期限を区切ってしまって、前に来た人、それからその後に来た人によって、その移住者支援金をいただけるかいただけないかというところで、地域のコミュニティーが分断されてしまっているんですね。あの人は移住してきたからそういう支援金をもらっているよねとか。なので、皆さんが想像つかないように、国がよかれと思ってやったことが、地元のその地域コミュニティーにとっては、それがまた分断を生んでしまっている、そういうことになっています。 　これは制度の見直しをしっかり検討していただ…

○齋藤（裕）委員　済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。 　この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。 　そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三税と言われるものは更に期限が延長されるという、そういったことも、重要なポイントも理解されていない方がほぼ大半です。そんな中、きちんとやはり説明責任を果たすということは、政府の方々に申し上げさせていただきたいと思います。…

○齋藤（裕）委員　赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。 　復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏面にありますけれども、課税についても記載してありますけれども、こういった防衛について、法人税、たばこ税については新たな税金を課すというふうにありますけれども、特に法人税については、全体の法人の中の約六％が対象であるとい…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　先ほど来から福島のことについては皆さんから質疑をいただきまして、本当にありがとうございます。 　そして、大臣、本当に何度も福島に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。先ほども熱い思いをお聞かせいただいて、本当に私もちょっと涙ぐんでしまうような、何かそんな感じは受けましたが。 　今日は胸元に奥能登のシーグラスのブローチを着けさせていただいておりますが、全国各地でこれだけ災害が起きているに当たりまして、今日は赤澤大臣にもお越しいただいておりますけれども、質問させていただきたいと思います。 　災害は年々といいますか激甚化しておりまして、複合災害が増加しております。そして、先日、各新聞紙面では、南海トラフについて死者が二十九万人であったりとか、新聞でもありましたけれども、今回、災害対策基本法として、内閣府防災の司令塔機能強化として防…

○齋藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　最後に、では、御答弁をお願いします。…

○齋藤（裕）分科員　皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。 　この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）分科員　引き続き、農林水産業は、壊滅的と言っていいか、本当に地元の方々は、福島県の方は苦労されていますので、どうか引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、福島県浜通り地域の産業、そして事業再開と新規産業創出について御質問をさせていただきたいと思います。 　今はなかなか、御承知のとおり、住民の方々が戻らない中で、新たな移住者もなかなか増えてこない。この中で、経済合理性がそもそも成り立たないんですね。人もいないし、わざわざ福島県に進出をして、莫大なコストをかけて、人件費をかけて、ましてや、人を雇用しようとしても、なかなか人材確保ができない、そういう土地に今はなってしまったんです。それを、この十四年間の歩みを振り返りながら、これからさらに新しく、五年間、またその先を見据えていく新たな新産業の創出が私は求められていると思っています。 　そして、…

○齋藤（裕）分科員　今御答弁いただきましたけれども、足りないから、医療が、介護が、福祉が不十分ですから、質問をさせていただいたんですね。これは柔軟に、そして国の責任においてしっかりと取り組んでいただければと思います。 　残り、あと、時間も僅かとなってまいりましたので、質問を重ねてさせていただきますが、被災地の浜通り地区の農林水産業について御質問をさせていただきたいと思います。 　こちらは震災以後も風評被害が引き続き続いておりまして、そして、さらには、拍車をかけた担い手不足が重なります。今後、農林水産業の担い手を育成していくためには、経済的な支援と技術承継、そして新たな技術革新が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。…

○齋藤（裕）分科員　御答弁ありがとうございます。 　ただ、一つお願いなんですが、これだけ、十四年たつに当たって初めて閣僚会議が開かれるというのは、私は本当にちょっとスピード感がないと思っています。これは、政府の方々だけではなくて、私も今や国会議員の一人として、政局に関係なく、本当に震災、災害には対応していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思いますし、ましてや、伊沢町長がこういう発言をされるまでに至ったというのは本当に申し訳なく、私は国会議員としても申し訳なく思っていますので、どうかこれから、歩みをスピード感を持って進めていただければと思います。 　そして、このことについては、いろいろＮＨＫの、高校生の方々も千人アンケートとかを取っていますけれども、福島第一原子力発電所から首都圏は電気を送られていたんですよ。そして、事故に遭った。でも、その責任は福島県だけじゃ…

○齋藤（裕）分科員　今御答弁いただきましたけれども、これが閣議決定されたときなんですが、令和四年の十二月ですか、このことは本当に重要な問題でして、まだ福島が避難指示解除されていないエリアがたくさんあるにもかかわらず、この財源についてはしっかりと確保していくといいながら、新たな付加税を課す。今、税制措置とおっしゃいましたよね。これは新たな付加税なんですよ。こういうことを広く国民の方々、そして福島県の方々にしっかり丁寧に説明をした上で進めていただきたいと思います。そして、伊藤大臣、中田副大臣、こういった財源は福島県、宮城県、岩手県、被災三県と言われるところにしっかりと手当てをしていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、除染土についてです。 　先日、報道でもありましたけれども、双葉町の伊沢町長が、自分の町内でも処分を検討する、実証するという報道がありましたけれども、これはあ…

○齋藤（裕）分科員　御答弁ありがとうございました。 　こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。 　このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らない方が多いです。このことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。…

○齋藤（裕）分科員　本日はありがとうございました。 　復興庁の支所も浜通りにありますが、できれば、復興庁の復興局を浜通りに移管するとか、デジタル庁をやっていただくとか、いろいろ御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○齋藤（裕）分科員　このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。 　予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。 　大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ、交付金の拠出の在り方も見直すべきだ、こういう御発言がありました。 　これは、私は、福島県民を代表してお伝えさせていただきますと、本当に遺憾に思っております。まだまだ復興とは名ばかりのところも大変多い中でのこの発言…

○齋藤（裕）分科員　ありがとうございました。 　本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。 　二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。 　題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三％より高い、そして、両者共に心のケアができる体制づくりが必要だとしております。 　五町については、大熊町、富岡町、双葉町、楢葉町の五町の住民約四百六十人にアンケートを取りまして、帰還者が百三十二人、移住者が三百二…

○齋藤（裕）分科員　立憲民主党の無所属の齋藤裕喜と申します。 　本日は、伊藤大臣と二回目の質疑をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 　東日本大震災、原子力災害から十四年が間もなく経過しようとしております。第二期復興・創生期間が終了するに当たりまして、福島の現状を見ていただいて、大臣、何回も福島に足をお運びいただいていますが、現時点での所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　十四年近くたった今でも整備されていない状況を、国が責任を果たすと言い続けてまいりました。与野党を超えて、能登も含めて、最優先事項として、財源の確保と人的な支援を、よりスピード感を持って自治体の方々と取り組んでいかなければならないと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げます。 　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　いわき市を始め、双葉郡、相馬郡、新地町、飯舘村、葛尾村、川内村、特に原子力災害については、各地で人口動態が大きく変わりました。医師会の先生方、医療、介護に従事されている方々含めて、震災からコロナ禍まで、本当に毎日御苦労されております。復興庁が今まで取り組まれてこられたことについても敬意を表しますが、帰還や移住、定住が思うように進んでおりません。 　現在の居住人口に対して、医療、介護、保育、児童福祉、障害者における施設を整備し、そして、医療業界や経済業界、全ての業種において人口流出や変動により収入も十分確保できない状況で、経営指標にも表れておりますが、物価高による原価率の上昇、貴重な人材確保のための賃上げをしたことによる、人件費が上昇していくことによる経営の悪化が叫ばれております。 　震災後の浜通りは、長期にわたり、原子力災害において経済合理性が今も成り立ちません。特に…

○齋藤（裕）委員　昨日、浜通りの浪江町の吉田町長、双葉町の平岩副町長、大熊町の吉田町長、広野町の遠藤町長、楢葉町の総務課長、住民の方々とも意見交換をさせていただきました。そこでは、やはり自分たちのふるさとを心より愛しているからこそ、どうか、伊藤大臣、能登も含めて、最優先事項として財源の確保をしていただき、確かに国の安全保障も大事だとは思いますが、今後、東日本大震災の復興財源としてきた復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で、防衛費の財源確保として一％を上乗せすることについて、国自体が、まだ目の前に困っている方、苦しんでいる方々に対して寄り添う姿勢に欠けているという住民の声があります。決して置き去りにすることなく、しっかりとした姿勢で取り組んでいただきたい。人的支援、早期住民帰還のために引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。福島県内の医療、福祉、介…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　伊藤大臣、まずは福島への御来県、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　福島でも、この間、ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々への御冥福もお祈りいたします。 　私は、東日本大震災の原子力災害地域、福島第一原発、第二原発に一番近い被災地に住んでいる国会議員として、福島県浜通りの方々より大事な思いを託していただき、この場に立たせていただいております。私も伊藤大臣と同様に重責を感じているところではございますが、来年は東日本大震災から十四年となります。この十四年の歩みは非常に厳しくもあり、悲しい、そして苦しい、悔しい思いを抱きながら、津波、地震、そして原子力災害の甚大さ、福島については問題が山積し、更に長期化する中、次の世代へと道筋を早期に示さな…

○齋藤（裕）委員　これらの疑念というか、それを有したまま、政府がこのまま議論を進めてしまいますと国民の信頼を得られることができないと思いますので、やはり若い世代や次の世代のためにも適切な形での議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○齋藤（裕）委員　世界で二〇一九年比六〇％減が必要なときに、日本が五一％という低い目標を掲げるような状況では、日本は一・五度目標を諦めて、ひいては国民の生命財産を守ることに消極的であるとのそしりは免れないということをお伝えさせていただきたいと思います。 　また、報道によれば、ＮＤＣを検討する合同会合が有識者の声や科学的知見を軽視したまま、非常に乱暴に進められてしまったというふうに指摘されています。 　具体的には、政府案が示された十一月二十五日の会合で、委員の一人が、前月の会合の前に書面で意見を提出しようとしましたが、意見表明の機会を環境省に止められたと訴えています。 　また、政府の目標案の資料が会合の終了三十分前に突如として配付され、実質二十分足らずで議論が終了しています。委員の中には、数字の議論をこんなにも大ざっぱにやっていいのだろうかと懸念を述べた方もいらっしゃいました。 　さ…

○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。 　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。 　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災され…

○齋藤（裕）委員　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。 　この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。 　日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。 　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。 　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。…

○齋藤（裕）委員　皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。 　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。 　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。 　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内…

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。 　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。 　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。 　除染についてお尋ねいたしま…

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　浅尾大臣、御就任おめでとうございます。 　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。 　浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。…