衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。 　先ほど来から福島のことについては皆さんから質疑をいただきまして、本当にありがとうございます。 　そして、大臣、本当に何度も福島に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。先ほども熱い思いをお聞かせいただいて、本当に私もちょっと涙ぐんでしまうような、何かそんな感じは受けましたが。 　今日は胸元に奥能登のシーグラスのブローチを着けさせていただいておりますが、全国各地でこれだけ災害が起きているに当たりまして、今日は赤澤大臣にもお越しいただいておりますけれども、質問させていただきたいと思います。 　災害は年々といいますか激甚化しておりまして、複合災害が増加しております。そして、先日、各新聞紙面では、南海トラフについて死者が二十九万人であったりとか、新聞でもありましたけれども、今回、災害対策基本法として、内閣府防災の司令塔機能強化として防災監を設置するとあります。そして、その下には、内閣府の防災部門を設置し、地域防災強化担当を創設し、各都道府県のカウンターパートとなる職員を配置し、発災時に直ちに現地に入るとあります。 　発災時は現地に行くことすら非常に難しいと思いますし、被災状況の把握や避難所環境の確保に従事するとも書いてあります。このことは大変重要だと思いますけれども、今後起きると想定されている災害は、南海トラフとか首都直下とかいろいろありますけれども、複合災害になる可能性は十分にあり得ます。 　南海トラフの地震想定範囲内には、津波到達、これは本当に二十メーター以上の津波が到達するとあります。しかもそれが一時間以内ということもありまして、私は福島浜通りの選出の国会議員で、第一原発から七キロのところに今は住んでおりますので、皆さんよりも原子力災害の長期的な視点に立って見させていただいておりますが、こちらの南海トラフの津波到達のエリアには、伊方原子力発電所、そして浜岡原子力発電所もあります。 　各電力会社の方々は本当に努力をされて対策をしていると思いますけれども、今回、防災庁設置に対して原子力災害が含まれていないということはどういうことなのか、御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。