衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。しっかりと進捗状況も確認しながら進めていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　医師偏在等においては、解決していかなければならない問題としまして、開業医の先生方の高齢化も進んでまいりました。 　お手元の資料の五は、黒字、赤字診療所の割合、自己資本比率について。資料六と七については、診療所の財務状況と収益費用構造になります。 　これら、医療経済実態調査等は標本調査と言われるサンプル調査、ＭＣＤＢや財務省については悉皆調査と言われる全数調査を行ってきているわけですけれども、この財務状況等を判断材料として、今後の診療報酬改定について、利益が出ているからといって、医療提供体制にも大きな穴が空いてしまうことになるような措置をしてしまえば大変なことになってしまいます。 　特に、開業医の先生方は、その地域に住んで、そして患者の顔の見える形で、自己責任の上で莫大な借金を抱えて、良質かつ適切な医療を長年提供してきた結果が、利益剰余金としてあるわけです。これからは、事業承継も、親族承継もなかなか進まず、親族以外での承継についても、この間も厳しかったわけです。 　資料八ページと九ページに、ほとんどの医療法人が持分ありの医療法人として開業されてきたわけですけれども、なかなか持分なしの医療法人に移行できていないのが今の現状だと思います。 　これは、三年間移行期間を延長したわけですけれども、今までの医療法人の診療体制も、事業承継を円滑に進めていく中で、訪問看護や在宅医療、よりきめ細やかな医療サービスを提供していくことも、ドクター一人ではなかなかできなかったこともあります。この承継を進めることで、ドクターが二人となって、医療職種のチームの集積も可能とするような柔軟性を求めていくことだって今後できると思います。 　それで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後の地域医療構想を考えれば、医療と介護の連携を、ＤＸ含めてより一層チームビルディングが必要となってくると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いいたします。