衆議院環境委員会（2024-12-19）での発言

○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の例に見られるよう、近年、未曽有の気象災害が頻発する日本において、この問題は国民の生命や財産に関わる問題と考え、質問させていただきます。 　今年五月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本政府はＧ７として、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえ、世界の温室効果ガス排出量を二〇一九年比で二〇三五年までに約六〇％削減するという取組に十分に貢献することに引き続きコミットすると合意しています。 　ＮＤＣは環境省と経産省の合同会合で検討されていますが、十一月二十五日に、政府案として、二〇三五年に二〇一三年度比六〇％削減が提示されました。 　まずは、日本の排出量のファクトから確認させていただきたいんですけれども、二〇一三年比六〇％の場合の日本の排出量は二〇一九年の排出量に比べて何％削減となるのか、数字をお答えいただきたいと思います。