衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○齋藤（裕）委員　済みません、私が求めた答えでは全然なかったので、質問時間もちょっと奪われてしまったんですけれども。 　この問題は、元々、復興特別所得税は、東日本大震災のときに二・一％を国民の皆さんの負担とさせていただいているわけですね。それを二・一％から一％引き下げるということが、まず第一段階。防衛特別所得税で更に上乗せをして、新たに税を課すという付加税として一％。だから、プラス・マイナス・ゼロみたいになっちゃうんですよ。 　そういったことをきちんと国民の方々に説明をせず、幾ら厳しい安全保障上の問題があるとはいえ、こういったことをしっかりと説明しなければ、しかも、防衛三税と言われるものは更に期限が延長されるという、そういったことも、重要なポイントも理解されていない方がほぼ大半です。そんな中、きちんとやはり説明責任を果たすということは、政府の方々に申し上げさせていただきたいと思います。 　次に質問させていただきたいことがあります。 　被災地における、いろいろ、産業創出であったりとか社会インフラ整備、こちらは、先ほど来からＦ―ＲＥＩであったりとか福島イノベーション・コースト構想とか、企業が進出するに当たって、国から大きな補助を出して企業の進出を後押しする、そして雇用の確保をしていくということがあるんですけれども、これは皆さんに是非知っておいていただきたいということがあります。 　その一つは、こういった産業を創出するお金、政府から出すお金は数百億円、これは一個の補助金を見ても数百億を出しているにもかかわらず、社会的なインフラ、医療であったりとか介護であったりとか、そういった保育とか福祉であったりとかという施設に対しては、その数百億に対して本当に少ない金額なんですよ。これは国が果たす責任としてはいかがなものと思うんですけれども、こういった状況が、震災、十四年たった今でも言われているんですね。 　大手の企業が被災地に来て、それでたくさんの補助金を得てそういった研究開発をやっていく一方で、そこに暮らしている住民の方々に対する社会的なインフラの整備はまだまだ追いついていない。こういった状況が続いている中で、また、その進出した企業においては、余り申し上げたくないんですけれども、進出した以上はその地域に溶け込んでいかなくちゃいけない。そういった中で、地元の一つの例を挙げますと、お祭りであったりとか、いろいろなところにやはり皆さんで参加していくことがその被災地に対する地域づくりだというふうに思っていますが、こういう状況を見て政府の方々はどのように思っていらっしゃるのか、御答弁、よろしくお願いいたします。