衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○齋藤（裕）委員　先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況について農林水産省からおまとめいただいていますけれども、皆さん、今回のお米の、備蓄米の放出をしたとしても、まだ高止まりが続いていると思います。 　福島は、震災から十四年たちますけれども、原子力発電所の事故によってお米の価格が全国よりも低い状況が続いておりまして、そして、今夏の米価の高騰、生産者の手取りを考えると大変厳しい状況がこの間続いてきています。災難に遭った際に国民を救うために放出するというその趣旨に賛同した備蓄米を生産している生産者の方々は、備蓄米の契約をもうやめようという人も出てきています。 　政府による備蓄米の買入れは事前契約で、前年の十一月頃の相対取引価格を基準に価格が設定されていると承知していますけれども、二〇二四年は、主食用のお米の価格は御承知のとおり急上昇、そして、備蓄米との価格差は一俵当たり一万円以上になっているというような今の状況ですね。 　ということは、お米の作付を、備蓄米と飼料米そして主食用米と、作っている人たちで余り作業工程が変わらない中、大きな所得の格差が広がっているのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、中には、契約に反して備蓄米分を出荷する、ただ、出荷した場合に違約金を取られてしまう、そういうふうな状況も確かにあるんですね。こちらは、違約金を払ってでも、生産者の方々は、主食用米を売って少しでも自分の収入にしたいというふうに考えている方々もたくさん出てきています。 　東日本大震災から、風評被害もありました。そして、農家の方々はこの間何とか乗り越えてきていますけれども、この間の米の状況を鑑みて、非常に今困惑している状況です。消費者がお米が高くて大変な状況は、確かに私も同じですけれども、生産者についても、安定した主食用米、備蓄米、そして飼料用米の確保をしていくべきで、米農家の方々の所得格差を少しでも解消しなければならないというふうに考えています。さらには、日本全国の農業全体としての食料自給率の向上であったりとか、災難に備えなければならない、そういうふうに考えますが、今日、鈴木復興副大臣にお越しいただいていますが、どうか御答弁よろしくお願いいたします。