衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○齋藤（裕）分科員　ありがとうございました。 　本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。 　二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。 　題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三％より高い、そして、両者共に心のケアができる体制づくりが必要だとしております。 　五町については、大熊町、富岡町、双葉町、楢葉町の五町の住民約四百六十人にアンケートを取りまして、帰還者が百三十二人、移住者が三百二十八人を対象としたアンケートです。 　この記事にもありますが、教育や医療、交通、情報基盤などの町の発展については、双方ともまだ不十分ということで意識を持っていることがうかがえたというふうに書いてあります。 　この最後の記事に、福島医大の小林智之助教は、移住者の支援は被災地全体の復興を進めていく上でも不可欠だ、帰還者と移住者の共生的な発展が求められる、こういう記事が書かれているわけです。 　皆さん、なかなか、震災から十四年を今年は迎えますが、こういったことは御記憶というか考えたことも、今や風化をしつつある中でなかった人も多いかと思います。このことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。