衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○齋藤（裕）分科員　引き続き、農林水産業は、壊滅的と言っていいか、本当に地元の方々は、福島県の方は苦労されていますので、どうか引き続き御協力をよろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、福島県浜通り地域の産業、そして事業再開と新規産業創出について御質問をさせていただきたいと思います。 　今はなかなか、御承知のとおり、住民の方々が戻らない中で、新たな移住者もなかなか増えてこない。この中で、経済合理性がそもそも成り立たないんですね。人もいないし、わざわざ福島県に進出をして、莫大なコストをかけて、人件費をかけて、ましてや、人を雇用しようとしても、なかなか人材確保ができない、そういう土地に今はなってしまったんです。それを、この十四年間の歩みを振り返りながら、これからさらに新しく、五年間、またその先を見据えていく新たな新産業の創出が私は求められていると思っています。 　そして、経済合理性が成り立たないということは、例えば例を挙げれば新しい産業、デジタル産業を誘致するとか、データセンターを誘致するとか、そういったことを国が先頭に立ってやっていかなければならないと思っています。そして、今、ロボットとかを、イノベーション・コースト構想であったりとかＦ―ＲＥＩとかいろいろありますが、そういった国の支援する機関とともにやっていく必要があると思います。 　　　　〔西銘主査代理退席、主査着席〕 　そして、さらには、こういったところに、福島に進出していただける企業に対しては、例えば、デジタルでいえば、ハイパー償却というものを海外でやっています。そして、税制に対してもかなり優遇的な措置を設けるとか、ここ福島の土地においては、社会保険料、人がただでさえ、時給が高いんですよ、そういった中でも取り組まなければいけない、こういったことも受けて、これからどういうふうにしていただけるか。