衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。 　本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。 　そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。 　この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、新型コロナウイルス、令和六年能登半島地震と、度重なる甚大な被害に見舞われてきましたが、企業再生支援機構から四回、支援決定期限の延長を行っており、今回は五回目の期限延長となります。 　十五年という期限の延長理由について、赤澤大臣、重複しているかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。