衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○齋藤（裕）委員　今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。 　次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。 　これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収益なんですけれども、それに対して、当期純利益がマイナス二百十五億一千八百万という状況に今なっているんです。 　このＲＥＶＩＣについては、政府出資が六十億円、そして民間出資が百二億円の合計百六十二億円ということで聞いておりますが、出資額の損失については政府と民間分で按分するというふうに現時点ではなっておりますが、災害における地域企業の支援については、並大抵の努力といろいろな支援が必要になってくると思います。うまく事業再開できるところもあれば、人材の確保や金銭面とか地域の事情によって再開できないところもたくさん出てくると思います。 　その際に、ＲＥＶＩＣの出資者である民間企業が政府以上に出資しているため、先ほど按分とありましたけれども、今回の法改正によって解散時の残余財産の取扱いについてはどのような取決めとなるか、赤澤大臣、お答えよろしくお願いいたします。