衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-28）での発言

○齋藤（裕）分科員　このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。 　予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。 　大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ、交付金の拠出の在り方も見直すべきだ、こういう御発言がありました。 　これは、私は、福島県民を代表してお伝えさせていただきますと、本当に遺憾に思っております。まだまだ復興とは名ばかりのところも大変多い中でのこの発言は、私は本当に非常に心苦しい、心を痛めました。福島県民の人たちも、本来であれば、こちらから要望活動、福島県の方々が来ることすら私はおかしいと思っております。そのことを皆さんきっちり、しっかりと認識していただいて、これから私も国会で取り組ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ質問がございます。 　帰還困難区域が残る市町村の居住状況は、十四年となる中、居住人口はどのようになっているでしょうか。また、二〇一一年当時に住んでいた方々が原子力災害で避難を余儀なくされた現在、実際に自分の住まいに戻れた方、帰還された方々の割合はどのくらいでしょうか。さらには、現在、二十歳未満の子供の人数はどのくらいでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。