衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○齋藤（裕）委員　赤澤大臣、本当にありがとうございました。よく分かりましたけれども、有事のときには本当に不測の事態が想定されるのが災害ですので、是非とも、これからも御検討、御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　次の御質問に移らせていただきたいと思うんです。 　復興特別所得税とかそういったものが、この間、国民の負担としてあるわけですけれども、防衛三税と言われる所得税、法人税、たばこ税についてですけれども、皆さんにお配りの資料一にありますけれども、法人税額に対しては税率四％の付加税として防衛特別法人税を課すとあります。そして法人税については、資料二、裏面にありますけれども、課税についても記載してありますけれども、こういった防衛について、法人税、たばこ税については新たな税金を課すというふうにありますけれども、特に法人税については、全体の法人の中の約六％が対象であるというふうに資料にも書いてあるんです。 　ただ、復興特別所得税については、令和四年の十二月二十三日に閣議決定で、防衛三税の中の一つとして含まれております。令和四年については、御記憶だと思うんですけれども、まだ福島の被災地については帰還が進まないような状況の中でこういった閣議決定をなされた。そして、今この厳しい安全保障上の問題で、確かに分かるところもあります、理解できるところもあるんですけれども、国民の理解をもうちょっと進めてからこういった閣議決定をされた方がよかったのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。