衆議院厚生労働委員会（2025-11-28）での発言

○日野委員　本当ですね。 　昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 　また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上げており、横浜市を始め、今後、各自治体からも国への制度の見直しの要望が広がっていくものと考えております。 　育児退職、これを一件でも減らす、そういった努力を、国による制度設計の見直し、強く求めさせていただきまして、次の質疑に入りたいと思います。 　済みません、質疑の順番がちょっと前後します。強度行動障害についてお伺いをさせていただきます。 　強度行動障害とは、知的障害や自閉症のある方の一部に見られ、自傷、自分の体を傷つけてしまうことですね、他害、周囲の人にけがをさせる、あと、物を激しく壊してしまったりですとか、異食といって、食べ物でないものを口に入れるといった、極めて危険で深刻な行動が毎日何十回、何百回と繰り返される、こういった状態のことを示します。 　言うまでもなく、専門的介入が不可欠なわけなんですけれども、こうした方々について、厚生労働省では、本年九月の検討会で、治療効果が見込めない場合は将来的に入院の対象外とする、こういった考え方を示されたとのことです。 　まずお伺いします。この方針、事実でしょうか。