衆議院厚生労働委員会（2025-12-05）での発言

○田畑委員　お答えをいたします。 　本法案は、高次脳機能障害に関する国民の理解を促進するとともに、高次脳機能障害者の自立、社会参加のための生活全般にわたる支援が、どの地域に居住されていても切れ目なく、あらゆる段階で切れ目なく受けることができるよう、必要な施策、支援体制の整備について定めてございます。田村委員御指摘のとおり、所得保障、また経済的生活の支援について直接定めているものではございません。 　なお、高次脳機能障害者に関しては、現在においても、その症状、程度に応じて、障害年金、障害者総合支援法に基づく各種のサービスの対象となり得ることは委員御承知のとおりでありますし、今ほどの参考人の答弁にあるように、慎重かつしっかりとした審査体制もあるというのも現実でございますが、何よりも、この本法案を成立をさせていただいた後、高次脳機能障害者に対する支援を更にどのように充実させていくかについて、この施行状況をしっかり見定めて検討されていくというふうに承知をしております。 　高次脳機能障害者に対する経済的生活支援に関して、現行のこの体制の制度の趣旨、またその実施状況、障害者支援体系全体とのバランスを見ながら、本当に適切に検討が行われていくものというふうに考えております。 　以上です。