衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　より精度を、実証していただきながら、これまでは予測できなかったこと、そして助けられない命があったかもしれませんが、これから非常に期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次に、外国法人等による予報業務に関する規制強化についてもお伺いしたいというふうに思います。 　外国法人等が予報業務の許可を申請する際に、国内代表者又は国内代理人の指定を義務づけることとしています。予報業務の許可を受けた外国法人等が不適切な予報をし、これに対し是正を求める場合や、気象庁から外国法人等に対し事務的な連絡をする場合、メールやあるいはＺｏｏｍなど、外国法人等に連絡をすることができます。 　昨今、課題でもありますけれども、対面や常駐を義務づける手続を改めるデジタル原則という、こういう方針からも逆行しているのではないかなと個人的にも思っております。自国にいなければできないような業種、業務と、ウェブを使って、あるいはデジタル、こうした時代とともに、自国に置かなければならないというのは、やはり、せっかく進んできたことと逆行することになるのではないかなというふうにも感じております。 　各国が常駐を義務づけ始めたら、世界中で使われるウェブアプリの事業も成り立たなくなるのではないかと危惧をしますけれども、情報通信網が発達をして、国内にいなくても瞬時に外国に連絡を取れるこの時代に、わざわざ国内に代表や代理人を置かなければならないというふうにするのは、時代に逆行していると大臣は思わないでしょうか。また、我が国がそのような措置を取ると、外国の予報業務を始め、それ以外の業種もそうですけれども、日本法人等に対しても、代表者や代理人を置くように要求される可能性があるのではないかと危惧をしますが、見解をお伺いしたいと思います。