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○伊藤（俊）委員　様々なニーズにこれから検討していかなきゃいけないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○伊藤（俊）委員　これから、単純なミスとか単純な誤情報というものと、意図的にあるいは悪意を持って、生命に関わるような誤情報が出たりとか、経済や観光を含めて、そうしたところに影響のあるデマやフェイクニュースなどもありますけれども、様々なことを考えていかなければいけないのではないかとも思っています。 　今法案では、外国人、法人等に対しての対応を主眼としていると思いますけれども、誤情報、情報収集は、この許可があるなしにかかわらず、あるいは事業者、あるいは個人においても情報収集していると今思いますので、この時代に、デマやフェイクニュースは管轄外だということだけではなくて、恐らくこの先、そういったところまで含めてどう対応していくのかということが問われるのではないかというふうに思っています。 　例えば、最近では、今年七月の五日に日本で地震が起こるという予言もありました。結局はデマでありましたけれど…

○伊藤（俊）委員　電気通信含めいろいろな前例もあるということかもしれませんが、先ほど来、デジタル原則を始め、業種によって、やはりそこは気をつけなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そしてまた、気象業務法の予報業務の許可を受けずに不適切な予報業務をしている外国法人等が現状あると伺っておりますけれども、恐らくアメリカとかあるいはチェコなど、まだ少数、七社ぐらいだと思います。まだまだ、国内にそういう事業者を設けなければ対応できないというところまで積み上げられたものではないんじゃないかなというふうにも思いますので、安易に義務づけるということは、本当に考えなきゃいけないのではないかと問題意識を持ちたいというふうにお伝えしたいと思います。 　本改正案では、そうした事業者の名称などを公表できる制度も創設するとされておりますけれども、調査をいかほどの人材、体制で行ってい…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　より精度を、実証していただきながら、これまでは予測できなかったこと、そして助けられない命があったかもしれませんが、これから非常に期待をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、次に、外国法人等による予報業務に関する規制強化についてもお伺いしたいというふうに思います。 　外国法人等が予報業務の許可を申請する際に、国内代表者又は国内代理人の指定を義務づけることとしています。予報業務の許可を受けた外国法人等が不適切な予報をし、これに対し是正を求める場合や、気象庁から外国法人等に対し事務的な連絡をする場合、メールやあるいはＺｏｏｍなど、外国法人等に連絡をすることができます。 　昨今、課題でもありますけれども、対面や常駐を義務づける手続を改めるデジタル原則という、こういう方針からも逆行しているのではないかなと個人的…

○伊藤（俊）委員　よく検討の余地があるのではないかと改めて思いますが、アンケートも見させていただきました。恐らく、これまで使われていた言葉をどううまく整理をするかというところに主眼を置いているのではないかと改めて思いました。 　より皆さんが感じ取っていただけるような名称、これからもまた発展をしていく話かもしれませんが、是非、主眼はそこに置いて検討をし、そしてまた、周知の方がこれから大事だと思いますが、周知の方も徹底をしていただきたいなというふうに思います。 　次に、高潮の共同予報及び警報の創設についてもお伺いしたいと思います。 　本改正案では、国交大臣が指定した海岸については、防災気象情報の発表の指標として、潮位の実況や予測だけではなくて、波浪の打ち上げ高の実況も予測に加わるということであります。これまで試運転等を繰り返しながら、今回の改正につながっているんだと思いますけれども、どれ…

○伊藤（俊）委員　速やかにということでありました。先ほど来、名称が分かりづらいという話もありましたし、様々、これからまだまだ検討の余地はあるんだろうというふうにも思います。 　端的に、今回の取りまとめ案で、以前より、洪水あるいは大雨、土砂、高潮と、レベル五まで分かりやすく整理をされたと評価をしたいというふうに思いますけれども、先ほど来も質問がありましたが、例えば、レベル四、レベル五を比べても、危険、特別、どちらが重たいのか、どちらが危険と察知できるのか、分かりづらいという声が私のところにも引き続きあります。 　個人的には、先ほど長友委員もありましたけれども、緊急という言葉とか、より皆さんが身近に、分かりやすく危険だと思っていただけるような名称を検討するのが好ましいんだと思いますが、先ほど、その主眼はどこに置いて検討されたかという中において、恐らく、これまで氾濫だとか特別だとか様々な言葉…

○伊藤（俊）委員　あわせて、名称の最終的な決定はこれから、法制度や実際の情報の運用、伝え方、検討会での意見なども踏まえながら、気象庁及び国交省において行うこととされたいとされています。 　六か月の周知期間を始め、最終取りまとめで示された名称からまだ更に検討する余地があるのか。そしてまた、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。 　平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれども、今回、この防災気象情報に関する検討会等を通じながら、更にシンプルに分かりやすく見直しをするものだと理解をしております。 　防災気象情報に関する検討会の最終取りまとめについて、有識者や報道関係者あるいは地方公…

○伊藤（俊）委員　是非改善をお願いをしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。…

○伊藤（俊）委員　運用が変わったということで、ありがたいと思います。 　恐らく、知らない方はまだいるんじゃないかなという気もしまして、これから手袋も災害用のやつを支給されるという話なので、まず、多分、自己管理で自分のものを使ってもよし、あるいは災害時に配られる、あるいは支給されるものを使ってもよしということなんだと思いますが、破れたとき等も、これまでは、なかなか、申請して、もらうまで時間がかかるので、破れたままで災害時作業していたという隊員も結構多かったというふうに聞いていますので、是非そのことも、周知していると思いますが、なお一層隊員に、無理をせず、けがをしないように、交換できるんだということも周知していただきたいというふうに思っております。 　そして、もう時間がほとんどありませんが、最後になるかなと思いますが、日用品の支給についてもお伺いしたいというふうに思います。 　前回の質疑…

○伊藤（俊）委員　装備品とかの分厚い資料、冊子で、僕も初めて防衛の装備品をいろいろ見たんですけれども、すごくマイナーな本をいろいろ見て、何か、野外洗濯セット二型というのが載っていました。一時間で作業着四十着を対応できる、乾燥機もついていると書いてあったんですが、こういったものも、使っているかどうか分かりませんが、書いてありました。 　こういったものもあるということですから、できれば大型なものとか、より多く、機能性が高いものに検討していただくことをお願いしたいというふうに思っております。 　そして、陸上自衛隊の貸与品、支給品についてもお伺いしたいというふうに思います。 　災害派遣時に使うヘッドライトあるいは手袋、そういったものが支給若しくは貸与されているというふうに聞いております。今までは隊員一人一人に配っていなかったものを、今、現状はお配りをしている、あるいはこれから配るように変える…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　ボイラーは、蒸気で恐らく暖めたり冷やしたりということで、多分、今の時代においても効率が悪いのかなというふうにも思いますし、エアコンだけじゃなくて様々なものを使っているので、移行がなかなか難しいところもあるんだと思いますが、是非そこも更新というか、空調も更新を考えていただけたらありがたいなというふうに思っております。 　そして、周知も、二十四時間と言われたけれども、使えていないじゃないかという隊員からの声がありますので、是非丁寧に、ボイラーでこういう、まあボイラーは多分、一人、あるいは二人、三人と、その専門的な人がいないと二十四時間回せないというふうにも聞いているので、それもまた費用対効果的にも大変だなというふうに思いますので、是非替えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。 　時間も迫ってきておりますが、次に、隊舎の洗濯機に…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　時期は少しかかるけれども、全数交換、新品に、グレードが高いものに全て替えるという答弁で理解をしました。隊員の皆さん、安心したと思いますので、ありがとうございます。 　次に、空調のエアコンの運用についてお伺いしたいというふうに思います。 　防衛省は、不具合が生じている隊舎、庁舎の空調機の改修等が令和七年度に完了予定をし、全館空調がない隊舎等への個別空調機の設置を、陸自は令和七年度予算で、そして空自は令和八年度に完了予定、そして海自は年度発生をする損耗更新という予定だというふうに聞いております。 　空調機の設置、改修が進むということは本当に喜ばしいことだというふうに思いますが、一方で、エアコンの使用のルールというものが今までありまして、使用期間あるいは使用時間というものが細かく決められていて、真夏など体調不良で休んでいるときもこのルールが適用…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　やっとここで進んでいくという思いが、隊員の皆さん、隊舎を持っておられますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思っております。 　そして、隊舎のことで関連して言うと、前回の質疑で、隊舎の中の寝具の更新の話をしました。最後、時間が余りなくて、曖昧な答弁で終わっていたなというふうに感じておりましたので、これは、質問した後、対象の皆さんからも、もっと具体的な回答が欲しいというお話もありました。 　ちょっと更問いで一問お伺いしたいと思いますが、この陸上自衛隊のＳｅｉｋｉｎパンフレットあるいは防衛省・自衛隊のパンフレットでは、隊舎のマットレス、かけ布団、毛布、シーツ、枕など、今までの規格から見直しをして、グレードを上げて、そして全数新品に交換をするという書きぶりなんですが、この間の答弁では、全数新品ということはなかなか難しく、お答えするのが難…

○伊藤（俊）委員　先ほど、るる細かくいろいろ言いましたけれども、一つでも、隊員の健康面だけでも改善しようと思えばできるというふうに思いますので、そういったところに目を向けていただきたいなというふうに思っておりますし、今、四十三兆円という大規模な予算の中で、やはり足下の隊員のことを考えないと、自衛官になろう、隊員になろうという方々がやはり増えないんだと思いますし、また、隊員になってからも、健康上の理由で辞めたりとかということがあるとすれば、これは本末転倒だというふうに思いますので、是非、目を向けて、改善をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、隊舎、庁舎についてお伺いしたいというふうに思います。 　隊舎、庁舎も令和六年度から予算が確保されて、大幅に改善をしていくということをお聞きしております。約二万三千棟の隊舎、庁舎を、令和六年度には五百棟、令和七年度予算では約二百棟、建て…

○伊藤（俊）委員　あわせて、運転をされる方に、本当にプレッシャーにならないようにと思いますし、運転される方とされない方というので、かなり労力も違うんだろうというふうにも思いますし、また、運転ができる方が一人しかいないとか、そういった環境に陥ったときに、疲労こんぱいでも運転しなきゃいけないというときがあり得るんだろうとも思います。 　そういう、できるだけ休息を含めてルールを作っていただいて、それは何で言うかというと、できれば運転をしたくないので免許を取りたくないとか、あるいは、免許がなければ運転しなくていいとか、一部そういう声もありますし、一方では、再就職のときに、免許が取れるというのがメリットなんだ、そういうふうに福利厚生で言われる、そういうところだけがオープンになるんですけれども、ただ、内部では、やはりプレッシャーが大きいと思っている隊員もいらっしゃるということだと思いますので、より安…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　ある程度ないということで安心はできるんですけれども、ただ、故意というのはなかなか範囲が難しいですが、飲酒も含めてですけれども、なかなかその先の人生、保険に入っていないことで、対人も含めてどういう責務を負うのかなということもすごく心配されるところでありますが、より、隊員の方々が運転をする際にプレッシャーにならないような手だてを講じていただきたいなというふうに思っているわけであります。 　端的に、ちょっと関連してお聞きしたいんですが、自衛官の大型免許の取得というのは、職務上必要なための義務という形になっているんでしょうか。そしてまた、運転をする際の手当等というのが今存在するんでしょうか。そして、訓練は、疲労こんぱい等ありますけれども、疲労こんぱいのときでも運転しなきゃいけないという声を実際に私も聞いたことがありますけれども、運転の明確な休息のルー…

○伊藤（俊）委員　是非、これまでもこうした、今居眠り等も言及がなかったんですが、飲酒等は個人の責任も問われるかもしれません。ただ、こういう任意保険に入っていないことで、人生、失敗もありますから、その先の人生全て左右されてしまうという問題でありますし、対人の場合は相手方がいる話でありますから、運転するにおいてはすごくプレッシャーのある、隊員にとってはあるのかなというふうに思います。居眠り等含めて、そういう事案がないのかどうか、もし、何か更問い、ありますか。…

○伊藤（俊）委員　故意という枠には、例えば飲酒運転だとか、様々あるんだと思いますが、あえてお聞きしたいと思いますけれども、例えば居眠りとか脇見運転とか、様々ありますけれども、特に居眠りなんかは、これは職務上大変な訓練をされたり、職務がありますから、やはり疲労こんぱいなとき、様々あるかと思います。運転を代わってくれる要員がいるときといないときもあるかと思いますし、そういった場合、飲酒等で、例えば運転をされていた隊員に責務が生じた事例というのはあるんでしょうか。そのほかも含めてですけれども、運転手が責任を持たなきゃいけなかった事例があったら教えていただきたいと思いますが、これは、なければ安心する話だと思いますので、お聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　事故のみならず、荷台でのけがとか、あるいは輸送中のけが等も、是非、把握していただくように努めていただきたいなというふうに思っています。そういうことが把握できると、隊員に対して、労務災害もそうですけれども、どういう対策が取れるのかということにつながるんだというふうに思いますので、是非、把握に努めていただきたいというふうに思っています。 　それから、安全装置等もなかなかない車両が多いというふうに聞いておりますので、これは、運転している隊員も、乗員にけがをさせないようにということで、大きな精神的な負担があるとも聞いております。 　そこで、関連をして、自衛隊が運用する車両、特に戦車や装甲車なども含めた特殊車両は、法律上自動車としては認められておりませんので、自賠責保険への加入義務が免除されていると思います。これは自衛隊法第百十四条及び自衛隊法施行令の第百五十七条に基づくもので…

○伊藤（俊）委員　是非、米軍のみならず、諸外国の輸送の在り方等も情報として捉えていただいて、自衛隊にもしっかりと改善に向けて対応していただきたいというふうに思うわけであります。 　戦術的な話だけではなくて、現実的に、荷台に複数隊員が乗り込んで移動する際に、事故やけがのリスクということも実際起こっております。実際、二〇二三年の十一月には、東北自動車道で陸上自衛隊の大型トラック二台が衝突をして、隊員八人が負傷するという事故が発生しております。事故当時は、後方を走っていた車両には隊員二十五名が荷台で輸送されていたということであります。 　このような事故は今までどれくらいの件数があるのかお聞きしたいのと、事故に至らなくても、急停車等を含めて、トラックの荷台等、けがもあるかというふうに思います。輸送中じゃなくても、隊員が荷台から落ちて骨折をして、労災認定を受けられなかったという話も一部聞いたこと…

○伊藤（俊）委員　因果関係が分からないと公務災害の認定はなかなかできないという答弁なのかなというふうにも思っておりますが、隊員の健康面を第一に考えれば、幅広くそういったことにもケアをしていただきたいなというふうにも思うわけでありますけれども、是非、隊員に対して調査というか、いろいろ意見を聴取できるような機会をつくっていただけたらありがたいなというふうにも思っております。これはけが等も含めて、いろいろなケースがあるかというふうに思いますので、そういうことを把握することで様々な対策が打てるんだろうというふうに思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　米軍では、一番重要で高額な装備は軍人だ、こういうふうに考えられているようであります。銃撃を受ければ全滅をする、こういうようなトラックの荷台を利用した輸送は徹底的に排除をされていると聞いております。銃撃や地雷あるいは徹甲弾でも耐えられる…

○伊藤（俊）委員　自衛隊のトラックの荷台は、堅い板のベンチと背板があるのみで、人員を輸送するには適していないというふうにも聞いております。車両の振動も大きいために、常に隊員の足腰にも負担がかかっているという声もあります。また、自衛隊の中には、坐骨神経痛とかヘルニアとか、職業病だ、こう言われておりますけれども、防衛省においてそういった認識をお持ちなのか、お聞きしたいというふうに思います。 　また、このトラックの荷台輸送が隊員の身体、健康面に与える影響について、防衛省ではこれまで調査検討したことがあるのか、さらには、トラックの荷台による輸送で隊員が何らかの、ヘルニアとか坐骨神経痛も含んで、病気を発症した場合、公務災害として認定されているのか、お聞きしたいというふうに思います。…

○伊藤（俊）委員　隊員の移動の手段としてトラックの荷台を利用する理由というものを改めてお伺いしたいと思います。 　また、同じく道路交通法の適用除外を受けている警察においては、かなり前から冷暖房つきのバス等の輸送が行われておりますけれども、警察にできて自衛隊にできていない、あるいはやっていないのはどういうことなのか、端的にお伺いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　中身に関しては、明確な範囲、対応、今日も答弁がなかなか難しいのかと思いますけれども、米国の負担の軽減という中において日本に求められるものが大きくなっているという一つのベースがあるのかもしれませんが、これから更に役割、負担というものが増えていく、あるいはリスクに対して、より慎重なこうした構想の発言もそしてまた中身の説明、議論も尽くしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移りたいというふうに思います。 　私たち立憲民主党は、二〇二二年の六月に自衛隊員の応援議員連盟を立ち上げさせていただきまして、昨年十月の総選挙以来初めて今日午後に総会を開く予定でありますけれども、党内で最多の百三十八人を超える議員が参加をしておりまして、この安全保障委員会に所属する立憲民主党の議員、仲間も全員これに入っております。 　自衛隊員の生活あるいは勤務環境とか、あるいは待遇…

○伊藤（俊）委員　ワンシアターの明確な地理的な範囲でしたり、まあ定まっていないというふうに思いますし、自衛隊の具体的な活動範囲等も非常に曖昧になっているのではないかと思いますし、日本が他国、地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないかという一部報道もありました。 　確かに、トランプ大統領の同盟国に対する現在のスタンス、姿勢も、そして東アジア情勢の緊迫化等のための我が国に求められる役割あるいは範囲というものが拡大をして、そして将来的には自衛隊の役割や負担、それに伴うリスクというものも大きくなっていくことが懸念される中で、外交、安全保障に関わる中身が明確でない構想に関しては慎重な議論が必要だというふうにも思っております。 　中谷防衛大臣は、この構想を打ち出すことで、我が国に求められる安全保障上の役割というもの、どのような影響があるというふうに考えているのか、改めてお伺いしたいと思いま…

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、四月の十五日の朝日新聞によりますと、三月三十日の日米防衛相会談で、中谷防衛大臣はヘグセス国防長官に対して、中国への対抗を念頭に、東シナ海、そして南シナ海、そしてまた朝鮮半島を中心とした地域を一体のシアター、戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想を伝えていたというふうに報じられています。 　当記事では、シアター、戦域、このことを、軍事作戦が展開をされる地域を指すと説明しておりますけれども、具体的に、ワンシアター、一つの戦域構想とはどのような構想なのでしょうか。 　また、中谷大臣が二月のフィリピン訪問の際に、マルコス大統領に、日本とフィリピンは同じシアターであるとお伝えしたということでありますけれども、中谷大臣がシアターという言葉を使い始めた意図、…

○伊藤（俊）委員　現場を十分経験されている中谷大臣ですから、是非後回しにせずに、本当に大事にここを考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　時間が迫っておりますが、最後一問だけ、陸自が隊員に配付されているＳｅｉｋｉｎパンフレットというのがあります。令和六年度が熱いと書いてあるんですが、様々、隊舎の中も改善していくということが書かれております。 　その中で、今日添付した資料の一枚目ですけれども、不良品とか様々、マットレスもかけ布団もシーツも枕も全部、全数替えますよ、新品になりますよというように言われている一方で、この書きぶりを見ると、破損の著しいもののみ交換とか、修理の不能品を全数更新と書いてありまして、これは何か全部交換しないんじゃないかという感じも受け止められますが、先ほど何かここで、程度のいいものだけは廠舎にというような話もありました。是非これ…

○伊藤（俊）委員　比較をするのはなかなか難しいですが、日本の自衛隊の皆さんが、そういうのをいろいろと経験してむしろ士気が下がらないように、是非環境の改善をしていただきたいなというふうに思っております。 　るるいろいろ申し上げましたけれども、五年間で防衛費が四十三兆円、こういう大きな規模の中で、やはり自衛官、自衛隊の現場のこういう待遇改善は非常に重要でありますから、是非後回しにせずに着手していただきたいということと、こうした現状を見ると、やはり自衛官、自衛隊を目指そうという方々もちゅうちょしてしまうこともありますし、また、隊に入ってからこういう環境を経験して辞めてしまう方がいるとすれば、非常に残念なことだと思いますので、是非、そういったことを、現状しっかりと環境の改善に努めていただきたいと切にお願いしたいというふうに思いますけれども、最後、大臣に見解をいただきたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。終わります。よろしくお願いします。…

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、ちょっと質問の通告はしておりませんが、今日は、岩屋外務大臣、いらっしゃっておりますが、昨日、トランプ大統領が、相互関税九十日間の一部停止ということを発表されて、一〇％税率引下げを承認したという報道がありました。 　外務大臣の、政府の受け止めを一言いただきたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　より慎重な対応を求めたいというふうに思います。 　関連して、米国の輸送機Ｃ17の導入についてもお伺いしたいというふうに思います。 　二日の日米首脳会談において、石破総理が、米国製の大型輸送機Ｃ17の機種名を挙げて、トランプ大統領に、日本には同機の購入をする意欲があるというふうに伝えられたと報じられております。 　トランプ大統領は提案を歓迎する姿勢を示したというふうにありますけれども、米国とのやり取りはどのようなものだったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　一方で、中谷防衛大臣の記者会見では、Ｃ17は製造を中止し、部品を含めて全ての調達ができない状況にあるというふうに聞いている、本気でこれを求める認識のある人はまずいないと思うという答弁を述べております。 　このお考えに、認識に変わりはないか、中谷大臣の見解もお伺いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　大臣のおっしゃるとおりだと思いますので、精査をしていただきたいというふうに思いますし、また、これから、総理もパッケージを示してという話がありました。こういう中にＣ17というものが含まれるのか、あるいはこれからのＦＭＳ等の装備品の購入の更なる増加につながるのか、こういった交渉の中でどういうお考えを持たれているのか、一言お伺いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　これまでも、ＦＭＳの購入の中で型落ちになったり、様々なことがありますから、是非、日本に適しているか適していないか、様々なことをより慎重に、大臣はよく承知だと思いますけれども、検討していただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問にしたいと思いますが、先月、私は地元は東京・町田市ですが、町田市でも自衛隊に入隊を予定される方々の歓迎会が開かれて、今年も地元で二十六名程度、新規で入校される、入隊される方々がおります。本当に御家族の皆様にも大切なお子さんを自衛隊へと、自衛官へと後押ししてくださっていることにも、その理解にも本当に感謝を申し上げたいというふうにも思いますけれども、現場では中谷防衛大臣のビデオレターも放映されて、皆さん真剣に聞いていただいておりました。 　これからの自衛官、あるいは自衛隊に入られるような若い方々にやりがいを持って本当に活躍していただけるよ…

○伊藤（俊）委員　なかなか着実に進んでいないので質疑させていただいているつもりであります。 　中谷防衛大臣もまさに現場、レンジャー出身でありますけれども、当時こういう演習場の廠舎を使用されたことがあるだろうというふうに思いますけれども、当時はどんな現状だったか、経験上、今日、写真も、添付の資料をつけましたけれども、四枚目ですかね、最後から二番目の一番下のマットレス、非常にぼろぼろな状態であります。こういう状態が今現状あるんですけれども、当時経験された中谷防衛大臣、一言、経験も踏まえてですが、お伺いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　改善に向けてということだと思いますけれども、今マットレス等々の話がありました。常時新しいものに、あるいは更新していくということだろうというふうに思いますけれども、隊舎の方が今、令和六年度から予算が増えて先立ってスタートしていると思うんですが、この廠舎においては、事前に防衛省にもお尋ねして、いただいた資料によると、いわゆる隊舎内の寝具の更新が順次終わって、それから廠舎の方を手がけていくような書きぶりでありました。 　そして、隊舎でもう使えないもの、あるいは不良品なもの、あるいは劣化して交換せざるを得ないもの、様々出てくると思うんですが、それを使い回すということはないだろうと思いますけれども、今どういう状況か、廠舎のマットレスの新品への交換を検討していただいているのか、お聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　隊舎の方は時間があれば後でやりたいなというふうに思っておりますが、廠舎においては、特に内部にある寝具等、これは本来は国の責務で整えていかなきゃいけないもの、更新していかなきゃいけないものという認識だろうというふうに思っているんですが、現状は、管理が行き届かないのか、どこかで廃棄されたようなものを持ってきて使っているとか、そういうお声がありますし、そういうところがあるとお聞きしております。 　なので、写真にあるように、かなり劣化しているような劣悪なものが使われているという現状が見受けられるわけでありますけれども、今回いただいた資料だと、国の責務で更新していきますというお言葉がありました。改めて確認したいんですが、これからも、中にある寝具等を含めて、これは国の責務で更新していくということでよろしいか、そこだけお聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　国の責務でということですから、そこは明確に隊員の皆さんの適切なものに替えていっていただきたいというふうに思いますが、隊舎の状態がいいものというのが、本当にどういうものが使われるのかということが懸念されますけれども、しっかりと、より新品に近いようなものを、いいものを使っていただきたいとお願いしたいというふうに思っております。 　これまでなかなか整ってない現状を見ると、廠舎のそういった更新が結果的に少し後回しにされてきたということだと思いますので、隊舎の後というと、どれだけ後になるのか、何年度になるのか分かりませんが、恐らく二百棟を超える廠舎があるというふうに承知しています。 　ほとんどが、百七十棟を超える廠舎が昭和に建てられているような建物だと思いますので、恐らく建て替えも、三棟ぐらいしかできていないというお話だと思いますので、遅れているという話ですから、内部も含めて、…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　その計画の中に北富士の演習場も入っているかと思いますけれども、令和六年度に四棟の建て替えに係る調査、設計を契約し、現在履行中だというふうに承知しております。令和七年度にはこの経費が計上されていないように、見受けられなかったんですけれども、この北富士の演習場の廠舎の整備がいつ完成する見込みか、お聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　なるべく計画どおりにできるように進めていただきたいとお願いしたいというふうに思います。 　そして、その廠舎のうち、約二百以上あると思いますが、そのうちの三つが令和に入ってから建て替え完了したとお聞きしておりますけれども、恐らくその中の一つが長崎県の大野原演習場にある廠舎かなというふうに承知しております。 　外見はすごく新しく、きれいになったんですが、以前から、その内部、今日、多分資料の一番最後につけさせていただいておりますが、以前から、シャワーが使えないというふうに指摘されてきたところでありますけれども、訓練を終えて廠舎に戻ってもお風呂に入れないという話、仕方なく洗面所の冷水で浴びたという声もあります。 　廠舎の建て替えは大事でありますが、同時に内部も改善しないとと思いますので、まずこの水が出ない、シャワーが浴びられない、こういう現状を是非改善していただきたいなとい…

○伊藤（俊）委員　当時はなかったという話もありましたが、是非進めていただけるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、こういう訓練をする際に、日米で共同で訓練をするときがあると思います。そういったときに、参考までにですが、米国等が共同のときにどういう環境で宿泊や、これは野外テントの場合もあれば、米軍基地が近いときには米軍基地にということになるかもしれませんが、おおよそこの日本における廠舎とこういう状況とを鑑みて、米軍と共同でやるとき、野外テントなんかはかなり広くて割と清潔な環境だという写真も見たことはありますけれども、そういうことをもし分かる範囲で、比較してどんな感じか、教えていただきたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　実態に合った有効な施策を検討するためにも、できる限りの情報の公開と共有ができたら望ましいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、引き続き、サイバーセキュリティー人材についてもお聞きしたいと思います。 　私も、これまで安保委員会でも度々、サイバー人材に関心を持って質疑をさせていただいてまいりました。サイバー人材の確保、拡充や、防大のサイバー・情報工学科の設置や、サイバー人材の留学への道や、高度人材確保のための、事務次官クラスの待遇ということになりましたけれども、その待遇の改善、そして、切れ目のない教育を可能とするキャリアパスや、官民で行き来ができるプラットフォームづくり、様々な質疑をさせていただいて、徐々に一つ一つ進んできているように感じております。 　まず、サイバー要員のコア要員が約四千人、そして総サイバー要員が約二万人、今目標に向かっていると…

○伊藤（俊）委員　具体的な数値等はありませんでしたけれども、まだまだ把握が足りないのではないかという認識を持っております。人材確保のためには、民間の人材、そういったところの機関にも是非アプローチしていく必要性があるんだと思いますけれども、是非そういったことも収集していただく努力を続けていただきたい。そして、現状何かあれば別途教えていただければと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間が迫っておりますので数問飛ばさせていただいて、自衛隊の奨学生制度について一問お聞きしたいと思います。 　令和五年度予算において奨学生の枠を四十名に拡大したものの、令和五年度では十九名でありました。令和六年度は、一回目、二回目の募集をする予定でありましたけれども、一回目で最大五十名、十名増やして五十名、今回は募集の枠が広がりましたけれども、五十名、一回目で満たす募集があったとお聞きしております…

○伊藤（俊）委員　誰がどのように負担しているかという明確な答弁がなかったものですからあれですけれども、是非、こういうリスクがあるということを改めて念頭に置いて対策が必要だと思いますので、引き続き議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○伊藤（俊）委員　これまでも民間からの活用で様々な施策がありますけれども、このリボルビングドアというのがより機能すれば官民が行き来できるようなすばらしいプラットフォームができると思いますので、様々な課題はあると思いますけれども、是非前に進めていただきたいと思っております。 　そして、民間からの活用という意味も含めて、民間にももう既にサイバー人材を育成する機関というのは多々あると承知しております。以前にも質疑をさせていただいたときに余り具体的な答弁はなかったんですが、防衛省として民間にそういった機関が幾つあるのかという情報収集をどれだけされているのか、把握されているのか、もし件数等も分かれば内情をお聞きしたいと思います。 　重ねて、それらの機関に対しては、アプローチや連携、あるいは採用につなげられるような取組をされているのか、併せてお聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　いい機会だと思いますし、サイバーに関心のある、能力のある方が集まってくるところだと思いますので、是非、採用に向けてより一段のアプローチができるように対応を取っていただきたいと思っております。 　そして、これまで、官民を行き来できるようなプラットフォームが必要だということも求めてまいりました。今回防衛省サイバー人材総合戦略に記載されたリボルビングドアというのが官民を行き来できるようなプラットフォームだと承知しております。 　書きぶりを見ると、防衛省や自衛隊を離職されたアルムナイの再採用が推進されている、それが主要に書かれているような印象でありました。民間からの人材を積極的に獲得するという意思が余り感じられないような感じもしましたので、その認識をお伺いしたいと思うのと、かねてから、機密保持やセキュリティーの在り方、どれほど柔軟に行き来できるようにするのかということも課題だ…

○伊藤（俊）委員　是非、新たな道が開けるように検討していただきたいと思います。 　そして、人材確保の一つとして、今、防衛省では防衛省サイバーコンテストが開催されております。毎年約三百名から五百名ぐらいの参加だとお聞きしております。 　これまで採用につながった実績を見ると、令和三年度で一名、令和四年度はなし、そして令和五年度で三名、令和六年度で一名と承知しておりますけれども、これだけサイバーに精通した方が参加している中で、どれだけの採用につなげる対策をされているのかをお聞きしたいのと、更に採用につなげられるようなアプローチをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　計画性の説明は今余りなかったんですけれども、普通に考えれば、千三百、百六十、百八十、残り二年間で千六百、もう少し積み上げた確保のやり方があるのではないかという気もしますけれども、四千人は大変なことだと思います。千三百人の人材がサイバーに精通した、自分で任務遂行可能な人材のレベルだと承知しております。いわゆるレベル三以上ということだと思いますけれども、どの部署からどれだけの人材が集まったのかという内訳みたいな資料がもしあれば改めて教えていただきたいと思います。 　これまで、入隊の段階からサイバー分野に関する業務に継続的に従事できる切れ目のないキャリアパスが重要だということを質疑でもさせていただいてまいりました。徐々にキャリアパスが見えやすくなってきたという実感を私も持っているんですけれども、最初の入口の高等工科学校のところも非常に重要ですから、これから教育の拡充等もされる…

○伊藤（俊）委員　防衛白書によると、米国では、二〇一八年に統合軍に格上げされたサイバー軍が六千二百人規模ということが記載されていました。イギリスでも、二〇二〇年に軍の国家サイバー部隊を設立して集約されている。そして、中国では、三万人のサイバー攻撃部隊、関連の戦略支援部隊が十七万五千人とも言われております。北朝鮮では六千八百人規模のサイバー部隊が運用中というようなことで、様々な諸外国の現状を踏まえつつ、日本がいかほどのサイバー人材、能力を有する方々が必要なのかというしっかりとした積み上げた議論をこれからも私も含めてしていきたいと思いますので、検討していただきたいと思います。 　自衛隊のいわゆるコア要員は、令和四年度末の約八百九十人から、令和五年度末には約二千二百三十名と、一気に千三百人増えていると承知しております。その一方で、次の年の令和六年度末には約二千四百十名を見込んでいて、約百八十人…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。 　かねてから、この貸費学生制度という名前が奨学金、奨学生でいいんじゃないかという質疑をさせていただいて、今、自衛隊奨学生に名称が変わった。分かりやすくなってよかったと思っております。また、今回五十名確保できる見込みだということで、すごく望ましいと思いますし、五万四千円から八万円に上がるということで、より魅力的になるんだと思っております。 　この自衛隊奨学生制度というもの自体が、自衛隊への勤務を希望する者が学生である期間、奨学金を受けて一般の大学で学業を修めて、卒業後には国家公務員特別職、いわゆる幹部が約束される本来魅力的な制度にもかかわらず、利用者が少なく、実際に入隊される方は十人弱にとどまっているということですから、是非ここの更なる拡充と、募集に力を入れていただきたいと思っております。 　そして、時間が迫っておりますけれども、最後にＦＭＳに…

○伊藤（俊）委員　公表されていないということですか。…

○伊藤（俊）委員　目減りしないということで理解させていただきました。給与額が上がり、また、賞与、ボーナスも出るということで、多分計算上は目減りしないという認識で、分かりました。 　以前から、警察官等と比較しても低水準だということとか、あるいは、実際に自衛官として採用されないのではないかといった誤った認識を持たれたりとか、いろいろありましたので、是非よく検討していただきたいと思います。また、目減りしないように改めて気をつけていただきたいと思っております。 　そして、充足率の低下の原因として、中途退職者が多いということも指摘されております。自衛官の中途退職者数は、令和元年度から令和五年度までで一・三四倍増加しています。 　令和五年度より、民間会社を活用して調査研究事業も実施し、アンケートも取っているというふうにお聞きしておりますけれども、ちなみに、この調査結果、アンケート等は公表されてい…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。昨日お願いして、昨日スピーディーに改善していただいたということで、ありがたいお話でありました。これから体制がいろいろ変わっていくことも承知しておりますけれども、この間もできるだけ魅力的な広報の仕方を心がけていただきたいと思っております。 　その自衛官の候補生制度は、これから廃止していくような検討をされると聞いております。当初から、任期制の自衛官においては、任官後に支給される任用一時金の増額も計上されておりますけれども、自衛官候補生制度が廃止された場合、この増やした任用一時金も廃止になるのかということもお聞きしたいと思います。目減りすることがないように答弁を求めたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。私の父の時代から引き続き、よりよくなるように、いろいろ議論させていただきたいと思います。 　るる細かいこともお聞きしたいと思いますけれども、かねてから自衛官の候補生の広報の仕方を質疑させていただいてまいりました。 　一つ例を挙げて、任官前の三か月間の低い給与額が最初に出ている、こういうケースで、誤解を生んでいるんじゃないかという声があって、今パンフレット等は直っていると思いますけれども、先日ホームページ等で調べたら、低い給与がまだ先に出ておりました。是正してほしいとお願いしましたけれども、現状をお聞きしたいと思います。…

○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　今日は給与法の改正について質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、自衛官の充足率について、基本的なことを踏まえてお聞きしたいと思います。 　防衛省の資料によると、士区分の自衛官の採用状況は特に厳しい状況にあると思っています。採用計画に対する実際の採用者数を見ると、まず、三か月の教育訓練を受けた後に任期制の自衛官として任官される自衛官の候補生は、令和元年の七千三百五十九人から、令和五年には三千二百二十一人と大幅減。そしてまた、一般曹候補生の採用は、令和元年の六千六百四十七人から、令和五年には四千九百六十九人となっております。 　また、自衛官等の応募者数も、平成二十六年度の十万五千九百八十四人から、令和五年度には六万四千八百四十九人となっていて、若い世代の自衛官を確保するため、防衛省ではこれまでも様々…

○伊藤（俊）委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないこととし、伊藤達也君を会長に推薦いたします。…

○伊藤（俊）委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないこととし、田村憲久君を会長に推薦いたします。…

○伊藤俊輔君　立憲民主党・無所属の伊藤俊輔です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　冒頭、言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということです。 　例年、予算委員会は審議時間が約八十時間です。しかし、六十九時間しか積み上がっていない時点で、小野寺五典予算委員長は、職権により強引に採決を決めてしまいました。過去二番目の規模となる予算案の審議を軽んじる裏金隠しの強行採決に、改めて抗議をいたします。 　我々野党は審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、三月四日に円満に採決をしようと再三申し上げてきました。三月四日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度内に成立させるための日数は十分に残っています。 　そもそも、予算案の採決が予算委員会…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　様々な当事者の声を大臣も聞いていただいて、今、検討していただいていると思いますけれども、皆さん、待ち焦がれているというのもありますけれども、是非対象者が広がるように、二種を含めて検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　質問が二問程度できなかった部分があります。また次回、させていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　実態の把握から一歩進んだ支援のところまで是非検討していただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　時間が限られておりますが、地域交通、また違う機会でも議論をさせていただきたいと思っております。 　最後、時間の関係上、一問させていただきたいと思いますが、かねてから障害者用のＩＣカードの活用について、これまで鉄道事業者の割引制度が第一種の方に限定をされていると承知しております。対象が狭いということから二種の方への適用拡大を求めておりますけれども、その検討の進捗を含めて教えていただきたいというふうに思います。…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　まさに、駅まで行きたいと言って、その運行が駄目だというケースがあると聞いておりますので、こうした制限がないということも、是非、自治体の方にも周知をしていただけるとありがたいなというふうに思っております。 　そして、こうした同じような地域交通、いろいろありますけれども、事例としても、横浜市の緑区でも支え合いのバスが運行されていたり、東京の葛飾区ではいわゆるグリスロと言われる、グリーンスローモビリティーの活用で運行していたり、様々なケースがあると承知をしております。 　今後もこうしたよい取組が横展開をしていくことは好ましいというふうに思いますし、十分増える可能性があるというふうに思います。 　このような事業の維持発展こそこの課題の解決の一つにつながるというふうに思いますし、国交省としても、どちらかといえば自治体任せといったらあれかもしれませ…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　それぞれの地域でこういう同様の支え合いの移動手段というものを事業としてやっていただいておりますけれども、国交省としては、多分、どういうものがどれだけ運用されて、そして、それにどれだけの利用者がいてというところの調査みたいなものは恐らくしたことがないのではないかというふうにも思っております。 　是非、本来国が支援をしなきゃいけない部分を、自治体を通じながらですけれども、ほぼ手弁当で、ボランティアで支えていただいているところを、まず、その実態として、どのくらい運用されているのかとか、それがどれだけ機能していて、どれだけの費用がかかって、そして利用者がどのくらいいるのかということぐらいは、是非、実態を把握していただきながら、その支援の在り方も検討をしていただきたいというふうにも思っております。お願いにとどめておきたいというふうに思いますけれども、…

○伊藤（俊）分科員　登録しているようなものに関してはあるのかなと個人的には承知していたんですが、もう一度ちょっと、答弁、ちょっと分からなかったです。こうしたいわゆる、例えばですけれども、具体的に言えば、このくらちゃん号みたいなのを運用しようというときに、国からの支援というものは、何らかの措置というものはあるんでしょうか。…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　この国交省のパンフレットの中でもそういったものに使えるというふうに書かれておりまして、先ほどの答弁も含めてですが、是非自治体の方にもそうした活用の補助の対象としてあるんだということを、できれば周知していただけるとありがたいというふうに思っております。 　そして、この補助が出ている十五万円、やはり拡充が必要だなというふうにも思いますけれども、国が一定の評価をしていただき、こうした事業を国としても支援すべきだというふうに思いますけれども、その上で、地域の公共交通を担う事業者に対する国交省の、今、支援措置というものは幾つかあると思いますけれども、こうした町田市の事例のような、無料で利用が可能な支え合い型の取組に対して、活用可能なものがあるのか、お聞きをしたいと思いますが、もしなければ、なぜないのか、何が問題となっているのか。もしあれば、教えていた…

○伊藤（俊）分科員　國場副大臣、ありがとうございました。是非こういった交通も注目をしていただきたいというふうに思います。 　冒頭でちょっと申し上げたんですが、町田市から十五万円の補助が出ておりますが、ここは人件費や燃料費といった実際に車両を動かす経費に充当することは今認められていないということで、国交省の二〇二二年の三月に出している高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルのパンフレットの中でも、こうした人件費や燃料費への活用は可能だというふうに書かれております。その認識を、国交省の認識をお伺いしたいというふうに思います。…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。評価をいただけているということで認識をいたしました。 　第二百十二回の国会でも、国交委員会で、大臣所信で、斉藤大臣からも「地域の自家用車、ドライバーを活用する仕組みなどの検討を進めてまいります。」と答弁をしていただいておりまして、まさに評価していただくものだというふうに理解をいたします。 　一般的に、私たち地元もそうですが、コミュニティーバスを運用する場合は、約四百万円から六百万円、安くてもそれくらいのコストがかかっていると思っています。この今例に挙げた地元のところも、もっと安価で、今だと約六十万円ぐらいで運行ができているということですから、多少、もう少しかかったとしても、効果がすごい高いのではないかと、私個人的にも思うんですけれども。 　今のと答弁はかぶりますけれども、私たち地元にあるこのくらちゃん号はどういう評価をいただけるか、一言御答弁…

○伊藤（俊）分科員　私の地元は東京都町田市なんですが、地元でもコミュニティーバスも運行しておりますし、さらには、自治会、町内会、社福あるいは高齢者支援センターが中心となって、十個の地域で支え合いの移動支援というものがございます。定数七人から十人ぐらいのワゴン車で移動するという仕組みですけれども、直近でも、様々な、運行状況を含めて、視察をしたりいろいろさせていただいておりますが、先日、地元の町田市の成瀬というところの鞍掛台地区で行われております、鞍掛台買物・外出支援プロジェクトという実証をされているところで視察をして、課題等も意見交換をさせていただいてまいりました。 　このプロジェクト、簡単に概要を申し上げると、鞍掛台地区というのは約三百三十世帯で八百五十人ぐらいの居住されている地域でありまして、地形的には急な坂道が多くて、バス等の運用がなかなか難しい地域になっております。小型のバスであっ…

○伊藤（俊）分科員　赤字等を含めて、経営状況の問題と、また運転者の確保を含めて、様々な問題が複数重なっているのだというふうに思っております。経営状況の改善においてまたプラスになる面もあるかと思いますので、そのままにしておけばこのスピード感を持って廃止になってしまうというような路線が増えていく、こういう懸念もありますから、そこを少しでも新たな手だてを講じるその間を含めて考えなきゃいけないのではないかというふうにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　そして、大枠な話だけではなくて、各地域を含めて様々な交通機関が地域交通を支えていただいていると思いますけれども、例えば、地域には、都道府県、市区町村や自治体、そして社会福祉法人や高齢者支援センターなど様々な方々が主体となって、高齢化や坂道の多い立地、あるいはバスなどの運行がしづらい地域、あるいは買物などが困難な地域、様々ありますけれど…

○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。 　先進的な技術も含めてですが、自動運転も含めてですが、様々な推進、導入が必要だというふうに思いますけれども、その技術革新も含めて、導入も含めて、その間も、十年早まったスピードで廃止やあるいは減便ということが急速になっているという現状を、どう維持、要は延命も含めてかもしれませんが、していくのかということは極めて重要なんだというふうに思っております。 　私の地元でも、コロナ禍で利用者が減った便が、路線バスが減便となって、今、コロナからの利用者が戻りつつある中で、一時間に一本とか減った便ですごく不自由を感じていて、戻してほしいという声が多くなってきておりますが、まさに減った便を戻すということも事業者にとっては相当大変な中で、ただ、戻さなければそれなりの利用者で、もっと事業者は厳しくなるというケースもありますので、この維持やあるいは延命や、あるいはコ…

○伊藤（俊）分科員　衆議院の伊藤俊輔でございます。立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 　引き続き、長丁場ですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本日、地域公共交通等、特に都市部の課題について議論、お聞きをしたいというふうに思っております。 　路線バス等は、地域公共交通として重要な役割を担っております。維持しなければならないというふうに思いますけれども、それは都市部においても何ら変わることはないというふうに思います。 　しかし、現状は、その継続性に懸念が生じていることはもう既に御承知のとおりでありますけれども、改めて申し上げれば、近年、減少傾向にあったものが下げ止まりの傾向を示していた路線バスの利用者等も、新型コロナウイルス感染症の拡大、影響により大幅に減少したことを受けて、全国の多くの路線バス事業者において収支が赤字となりました。 　令和四年度を見ても、利用者数は完…

○伊藤（俊）委員　動議を提出いたします。 　会長の互選は、投票によらないこととし、岩屋毅君を会長に推薦いたします。…