衆議院国土交通委員会（2025-11-26）での発言

○伊藤（俊）委員　これから、単純なミスとか単純な誤情報というものと、意図的にあるいは悪意を持って、生命に関わるような誤情報が出たりとか、経済や観光を含めて、そうしたところに影響のあるデマやフェイクニュースなどもありますけれども、様々なことを考えていかなければいけないのではないかとも思っています。 　今法案では、外国人、法人等に対しての対応を主眼としていると思いますけれども、誤情報、情報収集は、この許可があるなしにかかわらず、あるいは事業者、あるいは個人においても情報収集していると今思いますので、この時代に、デマやフェイクニュースは管轄外だということだけではなくて、恐らくこの先、そういったところまで含めてどう対応していくのかということが問われるのではないかというふうに思っています。 　例えば、最近では、今年七月の五日に日本で地震が起こるという予言もありました。結局はデマでありましたけれども、日本にアジアから来る観光客の八％が旅行延期をしたりキャンセルをしたり、最大で二百四十万人、訪日を控えた方々がいる、あるいはインバウンドでいえば最大五千六百億円に上る損害だと、民間のシンクタンクの試算もありました。 　今後同じようなこと、意図を持って誤情報、フェイクニュースが流される、こうしたことにおいても、この調査を、入手する情報においてどう対応していくのかということまで幅を広げるような余地があるのか。入手した情報、他省庁との連携も含めて、どのように対応していくのか、今後そういった対応まで体制強化をする必要性についてお伺いしたいというふうに思います。