衆議院国土交通委員会（2025-11-28）での発言

○福島委員　法を運用する役所として、法律の趣旨にのっとっているとは思えません。 　こういうことが起きるのは不適切な労使関係が元でありまして、ＪＲ東日本では元々、ＪＲ東労組という労働組合があって、九割近くの組織率がありました。ほかの労組と合わせて一〇〇％近い組織率。二〇一八年にスト権確立をめぐる混乱から、ＪＲ東労組から脱退が相次いで、二〇二一年前後でＪＲ東労組の組織率は一〇％を切り、全ての労組の組織率を合わせて、二割の組織率もありません。 　資料三を御覧ください。 　上の部分がそうですけれども、ほかの公益企業、電力会社、東電は一〇〇％組合に加入、東京ガスも一〇〇％、ＮＴＴは約八割、ＪＰ、日本郵政は六割、ＪＡＬは一〇〇％、東武鉄道も九割。大体、公益的企業はちゃんとした過半数労働組合があって、適切な労使関係が結ばれているわけですね。三六協定もちゃんと結ばれるということになっているんですけれども、今それが起きていないんですよ。 　だから、どうなるかというと、過半数を職場で取った組合と会社が交渉するんですけれども、今過半数を取っている中で、ＪＲというのは社友会という、会社側の息のかかった組織をつくって、そこにやらそうとして、事実上、労働組合がない状況が、これはまた大臣、後でしっかり議論しますので、こういうことになっているんです。 　今回の事業場を広げるのも、一つのちっちゃな単位だと、そこの単位では労働組合系が勝っちゃうんです。この選挙に、会社側は飲食接待とかをして選挙運動をやって、会社の息のかかった社友会の候補が勝つような運動までしているんですよ。 　そうした中で、いろいろないじめがあるんですよ、脱退させるような。例えば全社員の駅伝大会で、当然自分もメンバーになると思って申請したら、組合員だったから、おまえはそういうことだからといって外された。転勤したくなければ分かっているよなと管理職から言われて、拒否したら、土浦駅勤務の人が、原ノ町駅という絶対通えないところに転職させられて、今、朝通っているとか。こういういじめが起きているんです。 　大臣、こういう社風をどのように思われるか、最後に感想をお答えいただければと思います。