衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども若干申し上げたところでございますが、昨年の政治資金収支報告書が公開されておるところでございまして、政党の選挙区支部や地域支部による不適切な収支の存在が相次いで報道されております。これは、総理あるいは国務大臣が代表を務める政党支部であっても、なかなか政党のガバナンスを利かせるのが難しいということを物語っておるのではないかというふうに思います。 　国民の声を地域に密着してきめ細やかに集約をするということは、もちろん重要でございます。ただ、それと、下部の支部において企業・団体献金の受領を可能ならしめるということは、別の問題というふうに私は考えます。 　地域の企業や団体が、そこを代表する政治家を応援したいために、○○さんの政治活動のためにと目的を明らかにした上で、党本部や県連に寄附金を振り込む。そして、その党本部や県連において、不適切な癒着はないか、あるいは不適法な事項はないか、こういった所要のチェックを行った上で、その県連の自主的、主体的な判断、言葉を換えれば、党本部や県連が責任を負うということを明らかにした上で、その○○さんが代表を務める選挙区支部なり地域支部に支部交付金として交付をすればよいわけでございまして、これは決して、過度な規制であるとかあるいは迂回寄附、迂回献金ではなくて、政党として必要なガバナンスを利かせた上での使途の指定の寄附であり、地域における活発な支部の活動を可能ならしめるものではないかというふうに私は考える次第でございます。