衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　中北先生、また谷口先生、今日はよろしくお願いいたします。 　政治資金の問題についても、この政治改革特別委員会において、本当に、委員各位の真摯な議論、御努力で、一定程度何か広い合意が実は見えてきているのじゃないかというふうに私自身は感じているところでございます。 　国民民主党それから公明党提出の規制強化法案は、企業・団体献金の存続を前提とした自民党さんの公開強化法案と、それから、企業・団体献金そのものを禁止するというふうな、ある意味非常に厳しい考えとの、私は、橋渡しになり得るものであると、今確信をしているところです。 　これまでの、政治改革特別委員会の委員の皆様、本当に御努力をいただいて、熱心な質疑が展開されているところでございますが、この質疑の内容を聞いて、私自身が、今申し上げたように、幅広い合意というのは、私は、国民・公明案だろうというふうに思っているんですね。 　そこで、公開強化法案を今出されている自民党さんにとっても、この国民・公明案が許容できるのではないか、その可能性を探るために、まず、質問は後ほどになりますが、谷口参考人に質問をいたします。質問は最後にします。 　自民党さんが、地域をくまなく活動をして民意を酌んで政策に反映させていくために、地域ごと、職域ごとに支部を組織し、結果として七千を超える支部を組織しているのは、自らが国民政党であるゆえんであるというふうなことをお述べになられております。 　地域に密着した政治活動を継続的に行い、また、有権者の皆様から様々な声をお受けして政党本部に集約していく取組を行われているということでございまして、私は、この取組には非常に敬意を表しておきたいと思います。そして、その御活動ごとに継続して経費が発生しているということも、十分理解ができるところでございます。 　そして、私は、このような自民党さんの御実情にも、企業・団体献金の窓口を限定する国民、公明の規制法案でも何とか対応できるのではないだろうかというふうなことを考えております。 　例えば、今年の三月、本日も谷口参考人から御指摘いただいたんですけれども、三月の政治改革特別委員会では、谷口参考人から、特定の政治家に寄附をしたいのであれば、その政治家が所属する党本部に誰々議員の政治活動のためと使途を指定して寄附を行って、党本部が責任を持って分配すればいいという御指摘がございましたけれども、本日も、谷口参考人からは、ガバナンスの観点からも繰り返しこのような御意見が示されたところであるというふうに理解をしております。 　そこで、ここから質問に入ります。谷口参考人にお聞きいたします。 　自民党さんのこのような国民政党としての実情と、国民民主、公明党が提出している規制強化法案の両立の可能性について、是非、先生の御所見を賜れればと思います。