衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-12-15）での発言

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。 　端的にお答えするのであれば、十分に両立可能であるというふうに私は思っております。 　選挙区、市区町村を単位とする支部であれば、すべからく企業・団体献金を受け取れるという従来の在り方からすれば、この自民党修正案の、ガバナンスを利かせられる支部だけに限定するという今回の修正案というのは前向きに評価をすることができるわけでございます。 　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、オンラインで提出をする、あるいは一年に一回会計監査を受けるというだけでは、これは事後統制でございますので、現在報道されているような不適切な事案の再発を防止することは難しいということですので、この指定政党支部の要件のもう一段の強化を御検討いただきたいということでございます。 　先ほど、県連に限ってしまうと、やはり県連、上からの統制が強まってしまうというような御懸念が示されたところではございますけれども、少なくとも、私の知る自民党の組織の考え方というのは、県連が上ということではない。なぜなら、都道府県支部連合会なのであって、上部団体ではない。そういうような実態に即した運用の仕方というのは十分対応していただけるものではないのかというふうに私は期待をしておるところでございます。