衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○稲葉参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。 　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百四十三億円、一方、これに対する負債総額は四千百三十四億円、また、純資産総額は八千六百九億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千一億円、経常事業支出は六千六百三十八億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は三百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は四百億円となりました。 　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 　引き続きまして、令和四年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千九百七十億円、一方、これに対する負債総額は四千九十八億円、また、純資産総額は八千八百七十二億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百十七億円、経常事業支出は六千七百五十三億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百六十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百六十三億円となりました。 　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 　なお、令和五年四月二十日に放送法及び放送法施行規則の還元目的積立金に関する規定が施行されたことを受け、令和五年度に財政安定のための繰越金のうち千九百二十億円を取り崩し、還元目的積立金に組み入れました。 　引き続き、令和五年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆三千百九十一億円、一方、これに対する負債総額は四千四百五十五億円、また、純資産総額は八千七百三十五億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百十八億円、経常事業支出は六千七百二十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は二百八億円の不足となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百三十六億円の不足となりました。 　当期事業収支差金の不足につきましては、財政安定のための繰越金を取り崩し、補填いたしました。 　以上につきまして、令和二年度から令和五年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。 　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後、協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。 　放送開始百年という節目を迎え、正確で信頼できる情報を届けるという放送開始の原点に思いを致し、ＮＨＫとして、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいと思っていることに真正面から向き合い、期待にお応えしていきたい所存でございます。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。