衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○道下委員　この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。 　全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビを見る職員はいると思いますか、移動しているときに。そうした中で、たまたまついていたのに、後になって受信料を払ってくださいと言われる、こうしたところは、非常に私は、自治体にとって大変厳しい、法律や制度のはざまに陥ってしまっていると思います。 　総務省は、放送法も所管していますし、地方自治行政も所管している。こうした中で、やはりこれは何らか改善しなきゃいけないと思います。 　ちょっとこれも通告はしなかったんですけれども、総務省から、ＮＨＫと話し合って、これについて、自治体もちゃんと納得ができるような法改正なり規約改正をやっていただけませんか。いかがですか。