衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○道下委員　把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 　これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効果が合わないというか、別途の在り方、事業の在り方も模索するとして、この計画の大幅修正を、一部の報道機関によれば白紙撤回とも言われています、ＮＨＫは表明したというふうに承知しております。 　本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。