衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○道下委員　この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 　特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにしているんですけれども、私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。 　これも、今回、一部の報道というか、今年十月二十七日付の映像新聞によれば、新しい方策として、この子会社について、還元目的積立金六百億円を二百億円と四百億円に分けて、そして、今想定されるのは、ＮＨＫ財団に基金として積み立てて、それで共同利用の中継局の更新等に充てるだとか建設などに充てるという新たなスキームが提案されているということが映像新聞によって報道されています。他の新聞社もいろいろと報道していますが。 　こういったＮＨＫと民放と総務省の間の協議、やり取りは、総務省において中継局共同利用推進全国協議会というのが設置されて、総会とあと運営委員会、協議会かな、これが議論されているんですけれども、オンラインとかで二十分とか二十五分で、ホームページで掲載されているのは本当に議事概要だけで、誰が何を言ったとか全くないんですよね、資料も公開されていない。どういった議論が行われているのかということが国民や我々ＮＨＫの受信料を支払っている者にも全く分からない中で、はっきり言って私は、この中継局の共同利用事業は、受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。 　そして、しかも、還元目的積立金は、六百億円は、法律上も、二〇二六年度にちゃんと使途を決めなきゃ二〇二七年には原則繰り越せないという中身だから急いでしまっているというふうに思うんですが、もう一度これを考えて、当初の目的や、又はＮＨＫが民放を支えるとかじゃなくて、ちゃんと正しい、共同利用するんですから、お互い出資し合って中継局の建設や更新をするということが私は望ましいと思うんですが、その点についてＮＨＫの答弁を求めたいと思います。