衆議院総務委員会（2025-11-27）での発言

○道下委員　難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。 　ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運用して、様々なサイトを運営してきましたけれども、放送法改正に伴ってインターネットサービスの見直しを行ったことによって、一部サイトが見られない、例えば、私もよく利用した政治マガジンだとか、あとは性暴力を考えるサイトとかいろいろあります。私は、これは、これまでの受信料によって、積み重ねられた過去の取材や、あとは独自なものも含めて、放送番組から派生したり補完する趣旨、目的の内容だったというふうに思います。 　当初は、二〇二四年の朝日新聞によりますと、中身の更新とかはないけれども、閲覧はできるということだったんですが、もう閲覧もできなくなっているサイトが多くあるわけですね。私は、これは、停止や、更新はしなくてもいいんですけれども、閲覧はずっと続けられるようにした方がいいと思う。しかも、過去に言ったことが、今では新しい、現代になって変わってきたから、そこで突っ込まれないようにという話も聞いているんですけれども、私は、そうじゃなくて、過去、こういう社会状況や国際状況だったからこういう現状だったとか、ＮＨＫとしては、取材でこういう報道をしたとか、こういう考えだとか、過去の歴史とか経緯を知るために大変重要な、先ほどもあった、アーカイブ資産と僕は思っているんです。 　だから、私自身は、停止はあり得ても、これは閲覧できなくなるんじゃなくて、復活を求めたいと思います。署名も行われています。是非、この点、御検討いただきたい。規約がとか放送法がとかじゃなくて、民放のこともあるかもしれませんが、是非、その点、御検討いただきたい。よろしくお願いします。 　ＮＨＫ会長、御答弁をお願いします。