衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○井坂委員　失われた三十年というのは、労働者が頑張って生産性を上げたのに、実質賃金が上がらない三十年だったということであります。 　こうなった原因も内閣府が分析をしております。資料の二を御覧ください。経済財政諮問会議で使われた資料であります。この三十年間で、実質賃金にプラスに働いた要因とマイナスに働いた要因を分解したものです。 　この下のグラフは製造業と非製造業に左右に分かれていますが、どちらも、ゼロより下のマイナス要因になったのは緑色の労働分配率、これが製造業でも非製造業でもマイナス要因になっています。売上げから仕入れを引いた粗利益のうち何割を社員の給料に回しているかという労働分配率が下がったことが、生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由と分析をされています。これは政府の分析です。 　もう一つ、特に製造業でマイナス要因になったのが、ピンク色の交易条件と書かれているものです。ただ、交易条件とは、本来、輸入物価分の輸出物価でありますが、資料の右下の細かい数式を見ていただくと、付加価値デフレーターを消費支出デフレーターで割ったものを交易条件というふうに呼んでいます。この式は、素直に読めば、粗利益を物価で割ったものですので、単に価格転嫁率と解釈するのが妥当ですねと、これは内閣府のこの数式の担当者にも確認済みであります。 　大臣、伺いますが、生産性が上がったのに実質賃金が上がらなかった理由は、労働分配率の低下、それから不十分な価格転嫁、この二つであるということでよろしいでしょうか。