衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○井坂委員　ありがとうございます。 　おおむね認識は一緒ということで、議論を進めたいと思います。 　価格転嫁が重要で、政府はここ最近本当によく取り組んでくださっていると思います。コストだけでなく、最近は労務費の方も、一定、転嫁が進んできているということはよい傾向だと思います。 　ただ、私が不満なことが一つありまして、この価格転嫁の転嫁率の政府の目標が余りにも低過ぎるのではないかというふうに考えています。 　この資料の次、四番の上の文章をまず御覧いただきたいと思います。 　上の二つ目の丸で、パートナーシップ構築宣言という政府が進めている政策に取り組んでくれた企業は、受注先の八割以上がちゃんと価格協議に応じてくれた、喜んでいますよ、価格転嫁についても、何と九割の宣言企業が四割以上の転嫁率になりました、すごいでしょう、こう言っているわけであります。 　右下の円グラフを御覧いただいても、価格転嫁の状況、七割から十割の価格転嫁をしてもらえたところは二五・六％で、四割から六割の価格転嫁をしてもらえたところは六二・一％で、四割以上の価格転嫁をしてもらえた企業が何と八七・七％、すごいでしょう、こういうわけであります。 　この価格転嫁率四割というのはどういうことかというと、仕入れ値が百円上がったのに大企業は四十円しか高く買ってくれなかったということであります。中小企業の利益が六十円減るということであります。転嫁率四割ですごいだろうというのは、これは余りにも目標が低い、志が低いと私は思います。 　大臣に更問いで伺いますが、中小企業の仕入れ値やエネルギー価格や労務費が値上がりしたら、価格には十割転嫁して大企業に買ってもらうのが当たり前だというふうに私は思いますが、政府は価格転嫁率十割を目指すということでよろしいでしょうか。