衆議院内閣委員会（2025-11-19）での発言

○井坂委員　ありがとうございます。 　次に、実質賃金を上げるために、もう一つ別の角度から御提案を申し上げます。 　資料の五番を御覧ください。これは、ＩＭＤというところが毎年発表している世界競争力ランキングというものであります。毎回、これが出されると、新聞やテレビやまた経済誌などでも大々的に取り上げられる有名なランキングであります。 　このＩＭＤの世界競争力ランキング、日本は一九九二年までは堂々たる競争力世界一位でありました。その後、ランキングは下がり続け、現在は三十五位と先進国最低レベルであります。何でここまで下がったのか、一番足を引っ張っているのは何かという議論をしたくて、今日、その細かい分析のシートを資料五として持ってきました。 　大きく四分野に分かれていて、日本の経済状況が一番、二番が政府効率性、三番がビジネスの効率性、四番がインフラ。大分類というんですか、この四つの中で一番順位が低いのは三番、左下のビジネス効率性が五十一位ということであります。よく言われる政府の効率性は、褒められたものではないですが、これは全部で六十何か国中でありますので褒められたものではないですが、政府効率性はまだましで、四十二位ということであります。制度枠組みなんかは二十六位と、別に決して悪いわけではないということで、実は一番足を引っ張っているのは、ビジネスの効率性。更に細かく分類した小分類で、ビジネス効率性の中でも最も成績が悪いのが、三の四、左下の経営プラクティスという部分で、ほぼほぼ毎年最下位、下から二位とか下から三位とか、本当に最下位の年もありました。こういう状況であります。 　大臣に伺いますが、労働者頑張れ、生産性を上げろという発想になりがちでありますが、実際はそうではありません、この間議論してきたように。むしろ、じゃ、企業の利益を上げるのにうまくいっていない、一番足を引っ張っている、競争力のランキング低下に一番原因となっているのは、ビジネスの効率性、とりわけ経営プラクティス、経営現場での経営能力ということであります。大臣、この経営能力を高める政策が必要ではないでしょうか。