衆議院内閣委員会（2025-11-26）での発言

○木原国務大臣　人身取引は根絶しなきゃいけないという委員の思いは、熱意は伝わってまいります。共有したいと思います。 　政府としては、人身取引対策は国際社会が取り組むべき喫緊の課題、そういう認識の下で、平成十六年に人身取引対策行動計画を策定して以来、累次の改定を経て、令和四年十二月に、現行の人身取引対策行動計画二〇二二、これを決定するなど、一貫して計画に基づく取組を進めてまいりました。 　また、この行動計画の累次の改定に当たりましては、関係省庁が、人身取引の手段の巧妙化や、また情勢の変化というものを念頭に置きながら、人身取引事犯の実態を丁寧に分析をし、必要な情報を共有し、不断に各種対策の実施状況の確認を進めながら対策の進化を図ってきたところであります。 　他方で、人身取引事犯が依然として発生していることは、これは重く受け止めなければいけないと思っております。こうした人身取引は、重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるという認識であります。 　今後とも、政府は一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、委員と今共有しました人身取引の根絶、これを目指してまいります。