衆議院内閣委員会（2025-12-03）での発言

○中谷副大臣　まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。 　昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところでもございます。 　維新の会との連立合意におきまして、租税特別措置及び高額の補助金については総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれておりますので、今後とも、与党と連携しつつ、租税特別措置につきまして、必要性、政策効果を見極めて、不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところであります。 　また、先生御下問は、補助金で済むんじゃないかというところであるというふうに思いますが、租税特別措置は、毎年度、委員の御指摘のとおり、国会の議決を受けるものではないというものであります。 　租税改正に当たりましては、与党の税制調査会の御議論を踏まえまして法案を取りまとめた後、それぞれの措置の延長期間も含めて、公の場である国会で法案を御審議いただいて、制度化を図っているというものであります。その上で、成立した措置につきましては、例えば給与を上げていただいた企業であるとか、こういった法令上の要件を満たせば適用するということを行っております。法人税の関係の減収を伴う租税特別措置については、租税特別措置の実態調査報告書において適用状況を公表するなど、一定の透明性を確保しているというふうにも考えているところであります。 　また、先生御下問ありました、補助金と何が違うんだというところでありますけれども、租税特別措置は一般的に、黒字企業にとって効果が大きい、インセンティブがあるということでありますから、企業が収益を上げたいというものを引き出したいというところであるとか、また、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金に比べまして、単年度ではなく複数年度において予見可能性が相対的に高いといった特徴も持つと考えております。 　いずれにしても、租税特別措置につきましては、客観的なデータに基づいた効果検証を実施しつつ、補助金と異なる特徴を生かしながら、真に必要な範囲で活用していくことが重要というふうに考えております。