衆議院内閣委員会（2025-12-11）での発言

○吉田（宣）委員　今、私、この物価高で国民が非常に生活に苦しんでおられるという中で、総理自ら経済的に襟を正すという姿勢なのかなと総論としては受け止めておるんですけれども、ただ、なぜこの質問を先に持ってきたかということについては、先ほど川内先生も質問をされて、これは質問じゃありませんが、ちょっと申し訳ないけれども苦言を呈させていただきます。 　これは、十二月の八日の日に予算と一緒に提出をされるべき法案が一緒に提出をされず、遅れて来たということです。 　我が党はその翌日の火曜日に部会を開くことにしておりましたので事前に資料もいただいておりましたが、いきなりストップがかかりました。そして、この資料でお願いしますということが言われて、そのとおりにしたんです。そして、部会においては、私がこの件を問わなければ説明されませんでしたよね。本来、私、内閣部会長で、内閣第二部会長ですよ、本来私に説明があってしかるべきの話だった。部会のその場まで何の説明もなかった、聞かないと言わなかった。私は、この姿勢は政府として非常に不誠実だと思いますので、一言苦言を呈しておきたいと思います。 　その上で、本来の質問に移らせていただきます。 　令和七年人事院勧告についての人事院のホームページに、中小企業経営者、マスコミ等との意見交換における主な意見、給与関係というものが掲載されておりましたので、これを見させていただきました。 　その中の御意見で、国家公務員の方は倫理観高く働いているのに給料が安過ぎると思う、また、国家公務員の業務は我が国の中枢を担っているものであるから相応の給与水準が確保されるべきである、また、昨今の民間企業の賃上げ状況を見ると公務員給与の引上げにも説得力があると言えると、公務員の給与の引上げに前向きな意見がかなり多く掲載されておりました。 　一方で、民間では社長自ら給料を削ってまで賃上げを行うなど大変な思いをして給料水準を上げている企業もあるので、そういった企業についても事情を分かっていただきたい、そういったお声もあったところでございます。 　いずれにせよ、公務員が国民の皆様に奉仕をする存在であることから、公務員の給与も国民の皆様の御理解をしっかり得られることが重要なんだろうというふうに私は思うわけです。 　そこで、そもそも今般の一般職の給与に関する法改正において引上げ改定する理由、これを政府から御説明いただければと思います。