衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○津村委員　文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。 　今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。 　その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。 　今、永岡筆頭に丁寧にお預かりいただいている状況でございますが、一つは、この文部科学委員会に要求ベースで科学技術政策担当大臣をお呼びできるようにすること。そしてもう一つは、この文部科学委員会で科学技術をテーマにした一般質疑をセットすること。 　昨年の質疑では、今年前半ですかね、今、十年に一度の大きなテーマになっている学習指導要領を一つのテーマにした一般質疑が行われたやに伺っております。 　科学技術の分野におきましては、今、五年に一度の科学技術基本計画の策定期、これから来年の三月にかけてがその山場となってまいります。このタイミングを逃さず、私たち文部科学委員会が科学技術基本政策について一般質疑という形でフォーカスしていくことを提案させていただいていることを、皆さんにも共有いたします。 　続きまして、科学技術政策を担う人材のリクルートについて、文科省の方に伺いたいと思います。 　中央省庁再編前から現在まで、文部科学省における１種、総合職員の文理別の採用数の推移をいただきました。皆さんにお配りした数字の三、配付資料の三番目でございます。 　文部科学省と科学技術庁は、それぞれ、文部省時代は、文系は文部省が多く、また理系は自然なことですが科学技術庁が多かった。これが、統合されてから、比較的バランスよく文系、理系の人材を確保している姿がうかがい知ることができます。 　それでは、内閣府の方に伺いたいと思いますけれども、内閣府に引き継がれた科学技術庁の中で、内閣府に引き継がれていった科学技術基本計画を扱う部署、科学技術・イノベーション推進事務局における幹部職員の出身省庁を伺いたいと思います。 　ちなみに、皆さん、四ページ目を見ていただきますと、これは幹部ではなく、科学技術・イノベーション推進事務局の職員の現在の構成を事前にいただきましたので、それを皆さんに共有させていただいております。 　文部科学省が非常に多くなっておりますし、また民間からの採用もかなり大勢いるわけですけれども、内閣府は僅か二人という形になっています。私は、内閣府もしっかりと調整官庁として理系人材、科学技術セクションを回せる人材をもっと採るべきだという問題意識を持っておりますが、現在の幹部職員の出身省庁についてお答えください。