参議院文教科学委員会（2025-12-02）での発言

○衆議院議員（津村啓介君）　ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。 　御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。 　今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。 　国の、国有財産の無償使用などが今回入っていないのは、この財政支援にターゲットを絞ったといいますか、これは競技会側のニーズに応えたものということで御理解いただければと思います。 　その上で、もう一つ大きな要素としましては、両競技会の開催まで一年を切っているという、この時限的な、時間的な問題もあると思います。 　アジア・アジアパラ競技大会推進議員連盟における検討、そして開催自治体からの意見などを踏まえまして、財政支援のうち、両競技会の準備、運営のために特に必要があるものに限って規定したということでございます。 　具体的には、過去の特措法に見られる財政支援のうち、一つは国の補助、そして二つ目は、これグラフにしていただいた、表にしていただいていますけれども、寄附金付郵便葉書等の発行の特例、そして、先ほど委員長からも御説明がありました、組織委員会が負担することとなる無線局関係の手数料や電波利用料を免除する電波法の特例を定めることとしております。 　なお、過去の特措法に見られる支援の一つでございます国有財産の無償使用については、今般の両競技会では特にその必要を認めず、国有財産を大規模に使用することが想定されないことから、不要と判断しております。 　以上です。