衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○津村委員　私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。 　私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。 　委員部に伺います。 　衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかという問題でございます。 　私は、この質問通告のせいにされている霞が関の残業時間が多い問題について、これは与野党、もっと言えば、委員会の理事会の運営に大きな理由があると思います。 　次の質問まで、例えば今回も、皆さん、先週水曜日に大臣の所信を聞いて、金曜日に質疑をするというタイムスケジュールが組まれました。私は強く抵抗しましたので、野党の質疑は本日、翌週水曜日になっておりますが、そこで私がいいですよと言えば、水曜日の大臣所信をお昼までに聞いて、どうやって翌々日の朝、質問ができるのでしょうか。 　そのためには、まず国会議員本人が、その質疑を聞いた後、直ちに、ほかの仕事の最優先にこのことばかりに没頭し、資料を要求したりしなければいけない。それには、要求される役所の方々や秘書の方、衆議院の事務局の方々にも多大な負担がかかると思います。五時までに本来仕事を終えるとすれば、当然、稼働可能な時間というのはほとんどないわけで、二日前に会議を設定するということは、私は、極めてナンセンス、先ほど茂里さんがおっしゃったような百名以上の方々を苦しめている慣行だと思います。 　ですので、今後とも、事前に内容が分かっている法案の質疑についてまでそういう、新しいルールをここで作りましょうなんということを申し上げているわけじゃありませんけれども、私たちの差配で時間を十分取ることができる質疑については早め早めに、私も協力しますので、スケジュールを決めて、できるだけタイトにならないようにということを心がけたいということを、自戒も込めて、委員長と与党筆頭に申し上げたいと思います。 　委員長、いかがですか。