衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○津村委員　それでは、今日のもう一つの本題に入らせていただきます。 　皆さん、五ページと六ページの数字を是非御覧いただきたいと思います。とりわけ重要なのは六ページの数字でございます。これは、霞が関の官僚の皆さんが上限を超えた労働時間になっている方が何人いるかという、人事院が出している数字でございます。 　五ページを見ると、文科省、スポーツ庁、文化庁、それぞれ二〇％から三〇％、決して低くはありません。二〇％以上の方が制限を超えた残業をしているということは大変ゆゆしきことですけれども、他省庁と比べて中位にあるというふうに御説明をいただきました。 　一枚おめくりをいただきますと、その中で、どうしてあなたは行き過ぎた残業をしてしまっているのですかというアンケートに対するお答えです。国会対応業務のせいだと答えた方の高い割合で順に並べていただきました。一位が復興庁、二番目がこども家庭庁、消費者庁といったところですが、常任委員会を持っている役所という意味では、経済産業省の四五％に次いで、文部科学省の四〇％台というものが目を引かれることであります。 　昨今、質問通告の在り方、そして各委員会の回し方について議論がかまびすしいわけでありますけれども、経産委員会に次いで、この文部科学委員会は、いわば、より高い注目を浴びざるを得ない委員会だということだと思います。 　それでは、文部科学省に伺います。 　上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、その要因として国会対応業務を挙げた職員の人数、つまりは定員掛けるこの二つの数字になると思いますが、何人の方が国会対応業務を理由に、許されない、行き過ぎた時間外残業を行っているというふうに認識されていますか。