衆議院文部科学委員会（2025-11-26）での発言

○安藤（じ）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する件（案） 　　二〇二六年に行われる愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有するものとして、政府は、大会運営に当たる公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）に協力する一方で、財政健全化が緊要な課題であることに鑑み、簡素を旨とし、国によるいかなる負担も助成も行わないことを二〇一八年に閣議了解している。 　　愛知県及び名古屋市においては、大会の成功に向けて最大限の経費の削減等を図りつつ適切に準備が進められているものと認められるが、開催まで一年を切ったいま、最近における建設資材や人件費の高騰など、開催都市に決定した当時には想定することが困難な社会経済情勢の急激な変化に的確に対応する必要が生じてきている。 　　このような状況を踏まえ、閣議了解の重さを十分認識しつつも、二〇一八年の閣議了解当時には想定することが困難なほどの社会経済情勢の急激な変化等を背景とした極めて特別な事情があることから、今回の措置は前例としないことを前提に、大会の円滑かつ安全な実施に万全を期すために「愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案」を起草する運びとなった。 　　政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　今後、同種の国際大会に対し、国が補助する際には、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その必要性等について十分検討を行い、真に必要なものに限って行うこと。 　二　国の補助の実施に当たっては、組織委員会から業務を受託した業者が更に当該業務を他の業者に委託する場合など数次委託が行われ、又は見込まれる場合において当事者間における紛争の適切な予防・解決を確保するための措置を講ずるとともに、国民への情報公開・説明を行うことを、組織委員会に対して求めること。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。