衆議院法務委員会（2025-11-21）での発言

○篠田委員　御答弁ありがとうございます。 　確かに、民間の法人が行っていることでありますけれども、行っていることはある意味公的な性質の大変強いところというところで、もっとしっかりとした予算づけが必要なのではと御指摘をさせていただきます。 　財政的に厳しい中で、現場の方々が必死の努力をしております。収容者の中には、高齢者や障害者、精神疾患を持った方などの多様な入所者がおります。医療的ケア、福祉的ケアの役割を関係機関と連携しながら行っております。 　釧路慈徳会の施設長さんからは、経費節減のために、削減のために、食事を外部委託したり、暖房費を節約したりすることもできなくはないけれども、やはり暖かいところでおなかいっぱい温かい食事を食べてもらいたい、調理員との交流により人の温かさを感じてもらいたい、だから、そういった経費削減は考えたくないんだというお声をいただいてまいりました。現場の方々の思いを受けて、法改正を契機に、是非委託費の大幅アップに向けて、法務省の皆さんには予算獲得に御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、令和五年三月十七日、第二次再犯防止計画が閣議決定をされました。再犯防止は、国民が安心、安全に暮らせる社会を構築する上で大きな課題でございます。 　今回、法務委員会では不法滞在者ゼロプランが議論され、そこに法務省の予算と人の集中がなされているように感じられますが、残念ながら、刑法犯検挙者の約半数は再犯者の状況です。犯罪や非行を犯した方々への支援の充実こそ国民の安心と安全に資するものであり、更生保護制度の充実こそ必要であると思っております。 　先ほど来御指摘をさせていただいたとおり保護司は依然としてボランティアのまま、更生保護施設は先ほど指摘したとおり赤字経営で今後の存続が危うい、何か全てが民間の善意に頼り過ぎているのではないか。予算規模も不十分でございます。国民の安心、安全の確保のため、更生保護制度にこそしっかりとした予算づけが必要です。是非、法務大臣に前向きな、積極的な御答弁をいただきたいと思います。