衆議院法務委員会（2025-12-03）での発言

○今福参考人　ありがとうございます。 　当時、ＧＨＱは、アメリカの考え方で、当時は、ソーシャルワークは一般に専門家が科学的になすべきものであるという風潮がとても強かった時代ですので、日本の保護司制度、こういう保護観察をソーシャルワークというふうに見立てて、同じように専門家がすべきだという意見が強かったということでありますが、実は、その後、世界の思潮は変わってきていて、今、ボランティアが関わるということの意義が見直されている時期かと思います。 　やはり、ボランティアだからこそできること、専門家だからこそできること、それは違うんだよと。例えば、ボランティアが地域の隣人として関わるということがあるからこそ、この地域にあなたは帰ってきていいんだよというメッセージが本当に親身に伝わると思うんですよね。それを政府の方で、あなたはこの地域で受け入れてください、この地域ということを指示したとしても、それは、決めるのはやはり地域であって、そんな中で、地域の代表者としてのボランティアが受け入れると表明し、みんなをそういう気にしていただくというそのプロセスが、実は社会復帰というものを最終的に成就させる上でとても大事である、そのようなこともボランティアが見直されてきている一つなのかなと思っております。 　今、ちょっと御質問が、今お答えしたことは前半部分しかお答えしていなかったと思いますけれども、後半部分について私ちょっと今失念しまして、済みません。