衆議院法務委員会（2025-12-03）での発言

○今福参考人　まずは二点、御質問いただきました。 　予算と事件の件数。事件の件数と予算というものが、ある意味、いろいろなところで連動するんだろうと思いますけれども、私がいつも思いますのは、例えば、次年度の予算を検討するときに、参考にするのは二年前ぐらいの件数を前提に、では、このぐらい必要だから、今度このぐらい要求する、こういうふうになるんだろうと思うんですよね。しかし、今、コロナがちょうどあった時期、そうしますと、保護観察の実施、あるいは更生保護施設での受入れ、そういったものをかなり抑制的にせざるを得なかった時期があります。そういった時期の件数を前提にこれから増えていくというところに反映させていくというのは、実は、そのタイムラグがとても大きな問題を生じさせていくんだろうということ、これがまず第一点です。 　それと、保護観察官の負担という件であります。 　確かに、今、皆様の御理解を得て、昔に比べればいろいろと増員を図っていただいているということはございます。ただ、日本に今、保護観察所の数は全国に五十か所ございまして、大体、そういった何らかの増員数というものが地方に回っていかないということがどうしても生じるんですよね。 　しかし、それが、そういった地方においても、やはり件数が高いところもあれば、あるいは複雑な事件を抱えている地方もありますし、量と質ということを考えると、十分な保護観察官をそこに配置するということが必要になってくると思うところ、なかなかそこまでのきめ細かさまでは対応できていないのではないかということで、冒頭の発言でも、古くて新しい課題として保護観察官の増員について触れさせていただきました。