衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○木原国務大臣　二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されてから、もう既に二十三年がたっております。若い世代が拉致被害者のことを知らないということも先ほどの、前の委員の質問にもありましたけれども、若年層啓発というのは、委員のおっしゃるように、決してこれは遠回りな取組ではないというふうに私も思います。世代を超えて国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、解決に向けた力強い後押しとなると思います。 　そのために、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高める取組を強化をしております。例えば、作文コンクールや中学生サミットの開催、中学生が考案したアイデアを基にした動画の発信、また、若者向け解説素材の制作などにも取り組んでいるところです。 　国外に対しても、これまでパンフレットの多言語化や外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送、国連シンポジウムなどを通じて、拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。 　政府としては、国内に限らず、拉致問題について関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、啓発活動に引き続き積極的に取り組んでまいります。