衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○本庄委員　その新しい考え方というのが出てくれば、しっかりまた議論させていただきたいと思いますが、今伺っている限り、責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねないなと言わざるを得ません。 　つまり、客観的な指標や物差しや、あるいは、たががかかっているかどうかが問題なんですよ。今総理がおっしゃっているのを聞くと、ちゃんとやりますから、そこに収めていきますから、大丈夫ですと言うんですが、それはあくまでも政府としての努力目標であって、何のたがにもなりません。 　そして、積極財政という考え方そのものも、もう世界で見れば周回遅れですよ、これだけのインフレ時代で。そういったことを、何のたがもなく、あるいはたがを緩めて前に進めようとしておられることに、私は非常に危機感を持ちました。そのことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 　経済対策、そして消費税負担軽減の問題です。 　パネルの三を御覧ください。これは、現在取りまとめ中の立憲民主党の主な経済政策の一部を挙げたものです。 　食料品の消費税のゼロ法案、これは、十月一日から八％の食料品の消費税をゼロに下げるというもので、赤字国債に頼らない形で財源を捻出し、一年ないし二年という期間限定で考えています。 　その間、短期の、即効性のある政策として、この物価高・食卓支援金、仮称ですけれども、やはり一定の給付、必要だというふうに考えています。 　そして、総理も賛同されている給付つき税額控除、これは、少し時間はかかりますが、中低所得者に税金をキャッシュバックできる非常に重要な制度だというふうに考えています。 　そして、与野党で合意をしたガソリン、軽油の暫定税率の廃止。 　あるいは、今、非常に医療危機が進んでおりますので、病院や診療所、介護施設等の支援、働く人たちの処遇改善。 　あるいは、学校、私立の無償化はこれから進みますが、公立、大変な状況だということで、公立の小中学校や高校の老朽化対策。 　そして、今大きな話題になっている熊被害対策。 　こういったものを考えております。 　具体的にお聞きしていきたいと思いますが、食料品の消費税ゼロについて総理に伺います。 　今申しましたとおり、立憲民主党として十月三十一日に国会に法案を出しています。維新の会さんはこの食料品消費税ゼロに賛成だということは承知をしておりますが、高市総理も、御持論は賛成だというふうに私は理解をしています。しかし、残念なことに、国会での答弁は非常に後ろ向きなものが続いている。 　今年五月、高市総理が総理になる前、例えば、自民党税調の勉強会に出席されたときにこうおっしゃっていますよね。今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にもやはり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべき。 　これは私は分配の一つの考えだと思うんですが、こういう答弁が欲しかったんですけれどもね。 　また、インターネットの番組でも、石破総理が消極的だということを取り上げて、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた、かなりがっかりしているなんですね。逆に、今がっかりしている人はたくさんいると思うんですね、高市総理に期待して。 　これは僅か半年前なんですよ。何年も前ならともかく、半年前。この間、一体何があったんでしょう、お考えが変わるために。