衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○本庄委員　即効性ある短期のものを優先するから食料品の消費税減税ができないというのは、ちょっと論理的につながらないんですよね。短期だから短期でやるのであって。そして、減税の方は短期ではありません、残念ながら。やはり半年以上、一年ぐらいかかると我々も認識しています。ですので、まず給付金をやってから食料品ゼロをやるというのが私たちの考えなんですが、今の総理のお考えだと、短期だけでいいということなんですか。だから、その後、これをやりましょうよ。 　なので、ちょっと確認しますね。今おっしゃった連立合意ですけれども、食料品を二年間に限り消費税の対象としないことを視野に、法制化につき検討を行うと書いてあるんですね。法制化につき検討を行うなんですね。 　これは、法制化につき検討を行うんですか、行わないんですか。明確に答弁していただきたいと思います。