衆議院予算委員会（2025-12-09）での発言

○山岡委員　御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。 　私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。 　この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ％というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民の皆様の期待に応えることだ、そのことを強く思い、暮らしということで、総額五・二兆円の中に、食料品の消費税ゼロ、そして物価高・食卓緊急支援金ということで提示をさせていただいております。 　あわせて、命を守るというこの提起の中に、コロナの前に診療されていた、利用されていた方々、医療機関、介護施設、コロナの後、また、そうした利用者の状況が変わっていく中で物価高やあるいは人件費の高騰で本当にこうした社会を支える施設が大変厳しい、ここに大胆なお金を入れていかなきゃいけない。二兆円という金額を我々は必要だということを提示しておりますが、この金額の是非もまた関連質疑の中で仲間が質疑をさせていただきたいと思いますが、私たちは、緊急の対策は、まさに国民の暮らしと医療、介護のこうした施設への支援、このことを強く申し上げさせていただきたいと思います。 　三つ目の対策として、賃上げの加速。これも様々ありますが、とりわけ、中小企業が賃金が上げられない、この環境を変えていきたい。社会保険料負担が大きい、あるいは奨学金をお返ししながら働いている方々、こうした方にも中小企業支援を通じてしっかりと支援していくという考え方を私たちは経済対策でまとめさせていただきましたが、大きなポイントは、総額八・九兆円、赤字国債を発行しないという考え方です。 　規模はきちんと一定の範囲に収めながら、しかし、その手厚さは、国民の暮らしと、そして医療、介護、そうしたセーフティーネット、そしてまた賃上げの、目の前の中小企業の皆様の支援にしっかりと固めていく、この考え方は是非今回の補正予算に反映していただきたい、その思いで具体的に質疑に詰めてまいりたいと思います。 　特に私たちが申し上げたいのは、やはり暮らしの厳しさ、先ほども申し上げました食料品消費税ゼロ％が、立憲民主党として何としても実現したい。 　その間に、私たち、中低所得者の皆様に現金給付お一人当たり三万円、これは一月から九月まで、十月に実質食料品消費税ゼロの間のこの期間を算定しますと、減税相当一人当たり三万円ということで試算をさせていただいております。そして、子育て中の皆様には、所得に関係なく子供お一人当たり二万円の給付。これは一つの試算ではありますけれども、四人の御家族でお子様が一人いるモデル年収の世帯では、一般の御家庭に十四万円の支援、そして、五人家族の二人を子育て中の御家庭であれば、モデル年収の御家庭であれば十九万円の支援を想定して予算を積むべきだと考えています。年金暮らしの方々も、その家族構成に応じて現金給付を届ける。 　もちろん、食料品消費税ゼロが実現できればあまねく皆様に物価高対策の恩恵は届きますけれども、その間の措置が必要だということを、金額は絞りながらも手厚く御家庭への支援をするのが今求められている物価高対策、そして補正予算だ、そのように考えております。 　総理に伺いますけれども、今回の補正予算は、金額規模は十八・三兆円、赤字国債は十一・七兆円と大変大きな金額の規模でありますが、他方で、直接の国民生活への支援として明示されていますのは、電気・ガス代として一世帯七千円程度、お米券など重点支援交付金の物価高対策の特別加算はお一人三千円程度。子供一人当たり二万円というのは、私たちの経済対策発表の後、政府としてもお決めいただいているので、このことは歓迎いたしますけれども、しかし、残りは重点支援交付金。これは必ずしも物価高対策のみの交付金ではないというようにも聞いております。 　中低所得者の皆様に届くその措置、御答弁でも重点支援交付金でやると言っているんですけれども、これは地域によって対応がばらばらになってしまうと思うんですよ。中低所得者への支援が地域ごとにばらばらで、それでよろしいんでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。