衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○吉田（宣）委員　拡充を図っていただいていることに感謝を申し上げたく存じますが、今お示しいただいた対象、道路、工業用水等の対象の中に、是非とも鉄道、これを加えていただければ本当に心の底から喜べますので、また今後検討いただければというふうに思います。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、金子国土交通大臣に質問いたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策が進捗をしているところでございます。政府の取組が全国で進んでおりますことに心から感謝を申し上げます。しかし、五か年加速化期間は本年度で終了をしてしまう。一方で、自然災害は一向に収まる気配がございません。先ほど冒頭、お見舞い申し上げたとおりでございます。能登半島の復旧復興は、まだまだ道半ばでございます。 　そこで、一昨年の災害対策特別委員会、これは委員長提案で、国土強靱化基本法を議員立法で改正をさせていただいたところでございます。その改正の中で、国土強靱化実施中期計画の策定を政府に義務づけるというふうな形で法文上位置づけました。そして、政府におきましては、この実施中期計画が策定をされ、いよいよ令和八年度以降も防災・減災、国土強靱化政策が継続をされます。政府の取組に重ねて感謝を申し上げたく存じます。 　ただ、現在、労務費また資材単価、これが非常に高騰しておりまして、この状況に対応するための予算でなければ、予算を措置したけれども実行できる事業というのは数が減ってしまうということにもなりかねないわけです。 　そこで、国民の皆様の安心、安全を高めることにもつながる国土強靱化、防災・減災対策、これについては、令和七年度予算案における国土強靱化予算、この中において、労務費や資材単価の高騰に十分配慮をしたものにするべきと求めたく存じますけれども、金子国土交通大臣から御答弁いただきたく存じます。